「加茂の経営資源を新産業に」
阿部会頭新年の集いで奮起促す
 新潟県加茂市の加茂商工会議所(阿部大爾会頭)は、1月9日午後2時半から、第28回新年会員事業所の集いを開き、来賓67人を含む120人が出席した。

 集いは3部構成で、1部では、阿部会頭が年頭の挨拶、小池清彦加茂市長、金谷国彦県議、田中洋樹日銀新潟支店長が来賓祝辞を述べ、最後に、青年部の茂野克司さんが、「勇気を持って新しいトビラを拓こう」のスローガンで決意表明を行った。

 2部の新春講演会では、日本テレビ系の「マネーの虎」に、資金を出す虎として出演中の、(株)健康プラザコーワ代表取締役臼井由妃さんが、「発想の転換が成功を呼ぶ」のテーマで、1時間半にわたって講演した。

 第3部懇親パーティーでは、萱森直子さんの津軽三味線の演奏、恒例の福引き抽選会などを楽しみながら、酒を酌み交わした。

 阿部会頭は「昨年はスポーツでの活躍が目立った。阪神タイガースが18年ぶりの優勝を果たし、松井選手らの大リーグでの活躍、アルビレックス新潟がJ1昇格を果たした。被害者の出たイラクへの自衛隊派兵など重い決断も。アメリカの景気回復が鮮明になり、日本も上方修正している企業が増えている。県内の景気は確かに回復状態にある。しかし、地域の私たちには、回復感が乏しい。日本商工会議所では、『デフレからの脱却のため、機動的な政策を。地域経済は中小企業対策を中心に、万全を期して欲しい』と要望。個々企業としても自己革新が大事。売上げの伸びない状態が続いている。人、物、金、情報は国境を越え、物価の低いところはデフレとなり、高いところはインフレになっている。しかし、嘆いてばかりはおれない。自己革新し、自社の強みを発揮して欲しい。商工会議所としても、昨年、(1)地元で買い物(2)地場産業のさらなる発展を考え、将来の産業のイメージを描き、加茂にある経営資源を新しい産業に振り向けることができないかの2点に取り組んだ」と1年を振り返り、会員事業所の奮起を促した。

 小池市長は、「昨年はご厄介になりました。今年もご厄介になります」と重ねて述べた後、「今年は、後世から見ると、日本の没落が始まる年。現実がそれを示している。不景気のときに緊縮財政を取る。人類始まって以来、成功した例がない。小泉内閣の2年で、加茂市が自由に使える金が3億2000万円も切られた。今度は、1年で3億円くらい切られる。福祉など、いずれも落とせない。人件費を減らすしかない。数年間に、団塊の世代が辞めるので、補充を少なくして減らす。一人700万円。7億円減らすとなると、100人削減しなければならない。加茂市は、現在327人。100人減らすと227人でやることになる。市民サービスはできなくなる。3億円切るとか、7億円切るとかというのはものすごいこと」と、自らの無計画な市政は棚に上げて、小泉内閣を批判。相変わらず、日銀の国債引受による拡大財政政策を主張。さらには、石破防衛庁長官に、テレビで、「防衛庁幹部でも少数意見」と切り捨てられた「自衛隊のイラク派遣は憲法違反」という持論を展開。「小泉内閣はヒトラーと同じ。やがて自衛隊に入り手がなくなり、徴兵制が敷かれる」と、危機感を煽った。

 金谷県議は「景気は少しずつ、立ち直ってきたが、中国、アメリカなどによるコスト削減で、本当の回復でない。日本は輸出大国と言うが、輸出は50兆円、内需は500兆円。この500兆円の内需を増やすビジョンがなければならない。生活の質を向上させることで日本の経済を活性化していかなければならない。バイオ技術を生かしながら、各分野のイノベーションを起こすことが必要」とした。

 田中日銀新潟支店長は「景気は、やはり、少し雰囲気が変わってきて、明るくなっている。経営者の考えも前向きに変わっている。大都市と地方都市で格差がある。大企業の製造業がいい。中小企業と非製造業が、いいという実感が見られない。日銀は、経済環境を整える仕事をさせていただいているが、ようやく出てきた新しい芽を大切にしていきたい」と簡潔に現状を述べ祝辞とした。

 最後に茂野さんが「勇気を持って新しいトビラを拓こう」のスローガンのもと、年頭の決意表明を読み上げ「われわれ加茂商工会議所会員事業所は、地域社会の健全な発展を図り、商工会議所活動の一翼を担い、一つ、経営責任をしっかり認識し、また、経営革新に果敢に取り組み、企業の発展と地域産業の再生に向け努力する。一つ、地域を支える経済人として、自立できる経済社会づくりに向けて力を合わせ、活力ある地域産業を呼び起こすために努力する」とした。
                                               (社主)