三条市・特別職報酬減額の方向
審議会 2%か3%か決め次回市長に答申
 新潟県三条市特別職報酬等審議会(会長・落合福司新潟経営大教授、10委員)は、1月20日午後2時から、来年度の三役、議員の給与額についての審議に入った。

 高橋一夫市長の諮問を受けて2回開催の予定で審議しているもので、この日は給与額を引き下げることを確認し、具体的な引き下げ額については、2%、3%の意見が出され、次回に決定することになった。規定上は、6年間据え置き措置が続いており、県内で減額する市が増えている、さらに経済状況もよくないなどの意見が出ていた。

 三条市では、毎年度、審議会に特別職報酬について諮問しており、これまでは平成9年に引上げ答申をして以来、6年間据え置きが続いているが、市では財政事情から、特例として、平成12年から三役、教育長について5%削減、14年度からは三役10%、教育長6%、一般職2.5%カットと独自の措置を取ってきた。この特例については、来年度も続ける検討も行っているという。

 さらに、高橋市長は、選挙公約でもあった職員の昇給慣例ワタリ、ウロヌキ廃止のため、自身の任期中、報酬を30%減とする条例改正を行い、規定上では94万6000円の給与額を、7月から66万2200円としている。

 昨年度、同審議会は、経済情勢などを考慮して、2%減額の答申を行ったが、市では財政事情により三役は10%、議員は政務調査費の3分の1を減額し、2議席削減していることから、答申通りにはならなかった。

 審議会では、特例として行っている減額をどのように扱うかなどで、さまざまな意見が出されたが「平成9年から前例通りとなっており、プラスにしてもマイナスにしてもよいが、この前例主義を変えてはどうか。たとえ、答申通りいかなくとも、市長の判断の参考になるものであればよいのでは」との意見を契機に、各委員が減額すべきとの意見が出された。

 「地方の企業では、新卒の入社の状況も良くない。地方に来るほど、経済情勢は悪い。また、はっきりと市税が前年度比でマイナスとなっている」、「昨年と同様にマイナス2%でどうか」、「一昨年と昨年の人事院勧告と合わせると3.1%で、昨年は減額していないので、合わせて3%の削減としてはどうか」などの意見が多く、減額する方向で固まった。

 具体的な減額率の決定については次回に見送り、午後4時には閉会した。
                                                (重藤)