第1回目の吉田町との協議実施
高橋燕市長初の定例記者会見
 新潟県燕市の高橋甚一市長は、1月14日午前11時から、第1回定例記者会見を開き、市民協働の市政を目指すため月1回の定例記者会見を開いていく考えや、財政、合併問題などの現状について明らかにし、記者団の質問に答えた。

 高橋市長は昨年12月7日の再選時に、「市民に情報を伝えたい」と話しており、定例記者会見は市民に市政への理解を深めてもらうことで、市民との協働による市政を目指すもの。今後は月1回のペースで会見を開いていく予定で、会見を通して、市長が市内の雰囲気や意見を知るという狙いもある。

 会見冒頭、高橋市長は、10月に行われた市町村合併を問う住民投票で、市長らが財政の困窮を理由に三条市などとの合併必要論を展開しながら、結果的に反対が多数を占めたことを挙げ、「住民投票では市民は合併について詳しく分からない状況だった。私たちはかなり情報を提供したが、よく分からない人が多いと運動の中で認識した。定例記者会見では、報道のみなさんと話し、言いたいことも言っていきたい。見ざる、聞かざる、言わざるの反対、よく見て、市民の声をよく聞き、言うべきことは言って、情報提供をし、市民との協働が必要。こちらから、提供する情報がなくとも、スケジュール通りやっていきたい」と話した。

 会見では、前日に発生した小関地内での強風による被害、中野邦雄助役の留任、燕労災病院の存続、16年度予算、合併問題について情報公開し、記者団の質問を受けた。

 労災病院については、「全国39労災病院のうちの20%を統廃合すると聞き、燕労災病院の廃止を懸念し、存続について努力、お願いをした。燕労災病院は、市内だけでなく近隣市町村からも大勢入院している。結果として燕労災病院は残すという返事をいただき、安堵している」とした。

 次に、15日から東京ビッグサイトで開かれる「テーブルウエアショー」を視察し、併せて地元国会議員に要望することを明らかにした。国会議員へは主に財政問題や、弥彦線アンダーパスなどの継続事業について陳情するという。

 平成16年度予算については、「大変厳しい、非常事態であると課長、関係職員に伝えている。地方交付税1割減、住民税も1億円ほどの減額を予想している。臨時対策債も含めかなり低い。当初予算額は130億円後半になるだろう。各課からの要求もかなり絞ったが、1億円は増額している。国の税源移譲もはっきりせず、公共事業を含めた事業費の削減などかなり厳しい」とした。

 合併問題については、12月定例会終了後に協議を始めるとしていた、吉田町との合併協議について、13日に泉光一吉田町長、担当課長と第1回の協議を持ったことを明らかにし、「吉田町と燕市との合併協議、合併の実現を確認した。両市町の議会が協議を持つ機会をそれぞれが議会に相談し懇談会を行うこと、懇談会で共通の認識が得られれば研究会、法定協議会を経て、住民に説明しながら合併に関する特例措置が得られる間の合併を目指すことを確認した」と、合併特例法期限の延長を視野に入れた考えを明らかにした。吉田町では、「『吉田町との合併後、直ちに旧県央東部へいくのか』と、議会、町民が心配している」と泉町長から質問を受けたことを紹介し、「住民投票で旧県央東部は非となった。私は180度転換し、吉田町と協議し、期限内の合併に向かっていくと申して了解をいただいた」と県央東部合併の消滅を改めて強調した。

 また、今年3月31日で迎える市制50周年、産業界で問題となっている消費税総額表示にも触れた。

 消費税総額表示については、「市、産業界挙げて国に要望、陳情していく。猶予措置など、何らかの方法を商工会議所などを通じて、言ってきているが簡単には覆せない。4月の施行に向けて、地域の企業へもしわよせが来ている。消費者、地域産業も大変な状況であり、行政としても努力したい」とした。

 記者からの質問は、合併問題に関するものに集中。吉田町との協議に関連して合併の時期についての質問では「16日の議会後に合併特別委員会を開く段階。スケジュールについては早急に進めたい。おおよその目安はあるが、発表の段階でない」とした。

 選挙時に公約として県央大合併を挙げたことについては、「10年、15年後の将来的なことを言った。今は吉田町との合併実現で精一杯。先の話は出せない」とした。

 また、合併協議中に迎えると考えられる任期満了と再出馬についての質問では「全く考えていない。選挙を終えたばかりでもある。次の選挙を考えて行政を司っている状況でない。とにかく早急な合併を目指す。出るか出ないかも考えていない」とした。 
                                                (外山)