新潟県加茂市議会は、１２月８日、前日に引き続き本会議で一般質問。森山一理、大桃一明、安中弘、佐野正三良の４市議が登壇。

　安中市議は、（１）加茂市の自立再生のための方策や展望について（２）宮寄上加茂線街路事業と商店街近代化について質した。

　「地方の権限と責任の拡大は時代の潮流。自立で財政的にやっていけるのか。加茂市は、小池市長の合併反対で、自立で生きていくことになる。小池市長は『国から断固、金を持ってくる』と言っているが、小泉内閣の暗黒時代で金を持ってこれなくなっている。単独、自立のまちづくり、安全、安心のまちづくりをどう進めていくのかグランドデザイン、展望を示してほしい。商店街近代化では、１６年度補正で進ちょくする可能性があるのか」と質した。

　小池市長は、「金を持ってこれなくなったというが、そういうことはない。雇用対策で９０００万円、五番町商店街の近代化で毎年６億円、今年も当初予算で１億５０００万円、追加で６０００万円、合わせて２億１０００万円。県土地開発公社から１億９０００万円。いろいろ重ねて４億円の金を持ってきた。秘術を尽くして持ってきている」と、安中市議の発言を否定。小泉内閣批判を繰り返し、「新潟県は全国で２番目に大合併を進めているが、６００億円から７００億円の金がこなくなる。加茂市は市町村合併の毒牙から逃れた。三条市と合併していれば、加茂警察署はなくなるだろう。起債償還額の下がるのを待って、悠々と小泉退陣を待つのみ」と答えた。

　安中市議も、「小泉内閣の三位一体の改革で、従来のようにならず、自由になる金がなく、自己負担分が出せない」という加茂市の実情を指摘して食い下がった。もちろん、五番町商店街の近代化については、小池市長の努力を認め、旧まるよし五番町店について、小池市長から「まず、土地、建物を加茂市が買う。スーパーに営業していただくためには、有利な条件で開店してもらう。市議会の皆さんがあまり厳しいことをおっしゃると開店してやっていけない」と、出店するスーパーとの契約について、市議会の理解を求めるほどの発言を引き出した。

　佐野市議は、ＩＰ通信の導入、全国２２７３ある地方自治体の中で唯一、情報公開条例を制定していない市になった加茂市について、小池市長の制定の考えを質した。小池市長はＩＰ電話導入については、消極的な考えを示し、情報公開条例については、今まで通り制定する意思がなく、「合併問題、イラク派兵問題などで忙殺されているので、毎回出されてもお答えをしかねる」と、突っぱねた。条例制定については、同市議会で、議員発議による制定も課題になっており、市長の答弁で慎重派の佐野市議も、議員発議による制定もやむなしの意向を固めるのではないかとみられる。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社主）