三条市議会　バランス含め改めて協議

新市財政計画について市長

　新潟県の三条市議会合併問題等特別委員会（藤田雄司委員長）は、４月１６日午後１時半から、三条・栄・下田合併協議会の協議経過の報告を受けた。

　合併協議会では、常設小委員会による１４７項目の制度調整を終え、現在、特別小委員会による調整に入った段階。今後は、特別小委員会での協議とともに、財政計画などを含む新市建設計画策定に入る。

　高橋一夫市長は、冒頭の挨拶で「三位一体改革による交付税の削減などがあったように、今後第２弾、第３弾とさらに厳しくなる可能性も考えられる。そこで、新市建設計画では、国、県の財政支援措置を活用しつつ健全な財政が持続できる内容にしていきたい。健全財政のバランス含め、改めて協議していく」と述べた。

　この日の報告は、協議会の４回目、５回目会議で、制度調整について常設小委員長が報告した内容など。

　質疑では、西沢慶一委員が、消防団員の報酬を取り上げた。

　消防団員の報酬は、班長、団員について三条市だけが高い状況。調整では県下２０市の平均に合わせることにしている。三条市の場合、班長は年額４３００円、団員は年額４５００円の減額となる。そこで、急激に額を下げずに、五年間で段階的に減額する激変緩和措置を設けた。栄町、下田村については増額する。西沢委員は「三条市は、班長、団員が下がる。５年間の激変緩和措置を設けているとはいえども、これでよいのか。団員確保のために報酬を上げてきた経緯がある。栄町、下田村は三条市よりも団員確保が容易なのかもしれないが。三条市は、区費で団員の福利厚生をするといったこともあったはず」と質問。

　佐藤和夫助役は「大きな調整課題の一つとして時間を取り、消防にも協議に入ってもらった。三条市は、県内でも極端に高かった。栄町、下田村でも団員確保は大変難しいようだ。これらも考慮して５年間の激変緩和措置を用い配慮した」と答えた。

　午後２時２０分頃閉会した。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）