製造品出荷額　燕市微増、三条市９．２％減

三条、燕両市の１５年工業統計

　新潟県三条市、燕市は、４月８日、平成１５年工業統計の速報値を発表した。

　三条市は、製造品出荷額等が１８８５億７９０８万円で、昨年に続いて製造品出荷額等が２０００億円台を割り込んだ。平成１３年の調査と比べると９．２％減。

　一方、燕市では事業所数、従業者数ともに減少したが、製造品出荷額等は１５０７億９５４万円で、１３年に比べ１．１％増と、寡占化が鮮明になっている。

　なお、平成１３年の数値と比較するのは、１４年の調査が従業者３人以下の事業所を対象外としており、１３年、１５年は全数調査だったため。

〜燕市　製造品出荷額１５０７億円
　　　　　　事業所数、従業者数は減〜

　燕市の平成１５年工業統計調査速報によると、同年の製造品出荷額は１５９７億９５４万円で、前年比（４人以上の事業所調査）で１７７億２９４７万円増加、平成１３年に比べて１７億９４５万円増えた。平成１０年以来右肩下がりの減少傾向が続いていたが、５年ぶりに増加した。もっとも事業所数、従業員数とも減少を続けており、企業間格差が浮き彫りになった。

　昨年の工業統計調査は、従業者数４人以上の事業所を対象として実施。速報での対比は、直近の全数調査である１３年との比較。

　製造品出荷額等の業種別でみると、精密機械器具が６３．１％、輸送用機械器具が４９．９％、鉄鋼が３８．５％の大幅増。非鉄金属も５．２％、食料品・飲料が０．２％、その他の製品１３．１％増加したほかは、すべて減少。印刷・化学工業、電気機械器具、プラスチックで特に減少が目立つ。

　事業所数は１９０８件で、前年比９３．５％、従業員数は１万７４０人で、１３年比で９４．６％。

　事業所数の増減内訳は、新たに事業を始めたものが６件、市内での製造活動をやめたものが６５件で、うち廃業・転出が６３件、他産業への転業が２件。３人以下の零細工場では休業中が３３件で、廃業する事業所が多い。

　業種別では、その他の製品で２件増加したほかは、横ばいもしくは減少傾向。構成比の最も高い金属製品は１０５件の大幅な減少。

　業種別の従業者数は、非鉄金属、窯業、家具、食料品・飲料の４業種と、その他の製品で増加したが、ほかは減少している。電気機械器具、印刷・化学工業、繊維・衣服、プラスチックは大幅な減少。

　規模別では、２０から２９人で２８．４％、５０から９９人が１３．２％の増となったが、ほかはすべて減少。

　金属製品製造業に絞った数字では、事業所数が１４２１件で、１０年前と比べると６３７件の減少。従業員数も６２２４人で、１０年間で３１０６人も減った。

　製造品出荷額も６６２億９１８６万円で、１３年比９３．１％。１０年間で最も少なくなった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外山）

〜三条市　製造品出荷額１８８５億円　
　　　　　　　　　事業所数、従業者数も減〜

　三条市の調査結果は、事業所数が１３５６件で、平成１３年に比べ（以下、１３年比と表す）９．３％減、従業者数は１万１８０３人で１３年比８．９％減、製造品出荷額等は、１８８５億７９０８万円で、１３年比９．２％減だった。

　うち、全体の半数以上を占める金属関係工業でも、全体的に減少傾向。

　事業所数が９６１件で１３年比１０．４％減と１０００件を下回った。従業者数は８２７１人で１３年比９．８％減、製造品出荷額等は、１４６７億３０２万円で１３年比８．０％減。

　また、金属関係工業の数値を、１５年前の昭和６２年の調査数値と比較してみると、事業所数は３９．１％減、従業者数は２７．１％減、製造品出荷額等は、１．２％増。燕市と同様に寡占化の傾向が著しい。

　また、全業種での現金給与総額は３５６億７９７７万円、１３年比１０．６％減。しかし、常用労働者一人あたりの年間給与総額は１３年比０．７％増。従業者のパート化も進んでいるようだ。　

　事業所の従業者規模別では、従業者１００人以上の大手は、製造品出荷額等が若干増加しているが、それ以下の規模の事業所は、減少傾向。大手事業所は過去のリストラで着実に業績を回復しつつあり、中小事業所は冷え込んでいる構図が見えてくる。

　従業者数１００人以上の事業所の製造品出荷額等が、１３年比２．６％増なのに対し、従業者数１人から３人の事業所は、１３年費７．８％減、従業者数４人から９人の事業所は１３年比１１．１％減などとなっている。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）