燕市・財政健全化に市民目線を

行革市民推進委が市長と意見交換

　新潟県の燕市行政改革市民推進委員会（委員長・椎谷福男新潟経営大客員教授、１０委員）は、４月２２日午前１０時からの会議で、高橋甚一市長と、行革について意見交換し、市長の市政運営の考えを聞いた。

　燕市では、行政運営の効率化などを目指し、行政改革大綱第３次実施計画策定を進めており、同委員会は、計画案に市民の目線を生かすために審議を行っている。委員のほとんどは、市民。計画期間は今年度から１８年度までの３カ年。

　この日の意見交換は、計画を審議するにあたって市長の考えを聞きたいとの委員の要望により行われた。

　以前は、一般的に他市町村に比べ、財政力を保っているイメージのあった燕市。しかし、三位一体改革の影響で財政がひっ迫していることにかわりはなく、この日の話題は、財政関連がメーンに。

　まず、最初に委員からの「計画に具体的にお金をどれほど削減するなどの数値目標は盛り込めないのか。財政健全化に向けた数値目標は」との趣旨の意見に、高橋市長は、三位一体改革により、地方交付税交付金が前年度対比で１２％減、国の補助金などが５％削減されたことなどを説明。「今年度の一般会計は、ようやく作り上げたもの。今、市内の各区から受けている要望事項をすべて実施するには、現在のペースだと後、２０年はかかる状況。そして、来年は、今の削減に上乗せして来る。事務職員の退職者補充を行わないなどしているが、単独でまちづくりを進めるとしたら、市民ボランティアに頼らなければ駄目になるだろう。今は、合併して人口増のメリットや合併特例債を上手に使っていこうとしている」とした。　

　合併関連では「従来、合併では負担は低く、サービスは高くの方針だったが、最近では財政再建のために、そうではなくなる心配もあるが」との意見が出た。

　高橋市長は「私は、福祉制度は、燕の発展を支えた方々に感謝の気持ちを込め、要望に応えるかたちで充実させていった。結果として、他市町村より充実した。しかし、合併協議の中で、燕市のサービスだけが極端に充実していれば調整していくだろう。また、今年度の燕市の予算では、民生費だけがプラスだった。限度が来ており、ご理解を」とした。

　コスト削減の具体値を計画に盛り込むことについて、高橋市長は「難しい。効率化については、会社経営と同様だが、収入がどれほど減少するのか予測がつかない。支出の削減に関しては、受益者負担の観点から、例えば、消雪パイプ設置補助で、今は４分の１を地元負担としているが、これを上げるなどすれば、歳出の枠が減る」と説明。

　この後も民間感覚で、コスト削減について尋ねる委員に、高橋市長は、歳入の予測の困難さを説明し続けた。

　委員からは「太田市では、具体的に何を減らすのか決めている。助役を置かなかったり、公用車での送り迎えをなくしたりしている。リーダーシップの問題なのでは」、「壁を作っているのか。市民の目線を生かす意味がなくなる」と厳しい意見も出ていた。

　高橋市長は「壁を作っているつもりはない。できることはやっていきたい」との姿勢を説明。市長退席後、今後、計画中に具体的な数値を、できる範囲で入れていくことを決めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）