燕市と郵便局

　新潟県燕市では、県内で初めて市の証明書交付事務を郵便局に委託。６月１日から、小池、小中川の２郵便局で戸籍謄本・抄本、納税証明書納税証明書（市・県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）、印鑑登録証明書、住民票写しの受け付け、交付を行う。

　４月２３日午前１０時３０分から、燕市役所で証明書交付事務委託協定調印式が行われ、高橋甚一市長、竹野清尚小池郵便局長、石田剛明小中川郵便局長が協定書に調印した。

　式典には、市当局から高橋市長、中野邦雄助役、担当課長ら、郵政公社からは伊藤聖信越支社長、星野正文燕郵便局長ら１１人が出席した。

　高橋市長は「近年の住民意識の向上からニーズが多様化し、市に求められる課題は大きくなってきている。身近な公共機関で市の書類サービスを受けられることで、市民の利便性向上、市と郵便局の連携の強化につながる。市と郵便局のコラボレーションにより便利で質の高いサービスの提供に取り組んでいきたい」と挨拶。

　調印した郵便局を代表して竹野小池郵便局長は「今回の協定では、住民の求める、より高い行政サービスをより効果的に行うため、郵便局の役割が活用された。市民の期待に添うよう、国民共通のインフラとしての郵便局の役割、地域住民の利便性向上に努めていきたい」と決意を述べた。

　また、伊藤信越支社長は「平成１３年の地方公共団体の特定事務の郵便局における取扱いに関する法律制定後、各地で郵便局の利用が高まっており、証明書交付について信越支社管内では、長野県の２市３町１９郵便局で実施している。新潟県内では燕市が初の締結の運びとなった。これは市長と市当局が市民の生活を第一義として捉えている証しであり、締結を契機に郵便局と市当局との連携を密にして市民生活向上の一翼となれば」と県内初の調印に期待を寄せた。

　調印後、高橋市長、竹野小池郵便局長、石田小中川郵便局長の３人はがっちりと握手を交わして、午前１１時頃式典は終了した。

　両郵便局での証明書交付業務は、手数料や交付される日は市役所と変わらないが、本人確認の徹底のため、原則的に本人でなければ交付を受けられない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外山）