燕労災病院存続

高橋甚一市長定例記者会見

　新潟県燕市の高橋甚一燕市長は、４月１日午前１０時から定例記者会見を開き、昨年度末までの懸案事項や、今月の行事予定などを発表した。

　高橋市長は、労働福祉事業団から独立行政法人労働者福祉健康機構への移行、全国３７の労災病院を３０に統廃合する計画について触れ「きのう、院長、事務局長がおいでになり、燕労災病院は平成１６年度から２０年度の中期計画で存続が決定した。と、報告を頂いた」と話した。

　会見では、同日行われた辞令交付式、新年度第１回目となる定例課長会議について説明。感染ルートが不明のままの小池小学校大量欠席や教育委員会と燕警察署との連絡制度調停、燕郵便局のこども１１０番協力車、新分野創出プロジェクトなどについても話した。

　３月３０日には、燕市行政改革大綱市民推進委員会から行政改革大綱の見直しについて答申を受けた。高橋市長は「答申は柱となるものだけ。今後さらに協議を進められたうえで、答申をいただけると考えている」と説明した。

　労災病院は、３月３０日、全国３７の労災病院を平成２０年までに、３０に統廃合することが発表されている。統廃合計画を知った高橋市長が燕労災病院の存続を上京のたびに、厚生労働省の知人に存続を要請していたもの。

　燕労災病院は、同機構が全国の労災病院施設を使って重点的に診療、研究、予防を進めている「労災疾病等１２分野」のうち、「四肢の切断、骨折等の職業病」を重点的に研究、診療する中核病院になった。

　高橋市長は「特色を持った病院として尊重された」と評価した。

　燕・吉田・分水合併推進協議会については、住民の関心が高く、調整に時間が掛かる新市名称、新庁舎の所在、合併後の議員の取扱いなどについての考えを記者団に尋ねられると、高橋市長は「協議会自体は、審議の場でなく、各委員会からの報告的な場になる。それらについて委員会から徐々に挙げていく。早い時期に先行して協議されるのでは」と答えた。

　３月３１日に迎えた市制５０周年については、特別な式典の予定はないという。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外山）