コロナ

　新潟県三条市東新保、（株）コロナ（内田力社長）は、５月１８日、決算取締役会を開き、当期利益２８億６５００万円で、前期の７億４４００万円を大きく上回った平成１６年３月期連結決算、６月２６日付で現事業戦略部担当上席執行役員、小林一芳氏を取締役、公認会計士杉山茂八氏を社外非常勤監査役とする役員の異動、平成１７年３月期から１９年３月期までの３カ年間の「第３次中期経営計画」を発表した。

　今期も、経営環境は、個人消費の停滞、競争激化による市場販売単価の下落、低水準の新設住宅着工戸数など極めて厳しい情勢だった。　

　そのなかで、同社では、第２次中期経営計画に基づき、｢事業構造の変革｣及び｢プロセス構造の変革｣を進め、積極的な商品開発、粘り強い営業活動を展開。

　石油暖房機器は、業界初の除菌・脱臭機能を追加した石油ファンヒーター『ｉＸ』を投入、シェアを拡大、伸び悩んだ寒冷地向けストーブの落ち込みをカバーして、全体としては２８１億７０００万円、前期比０．１％増と現状を維持した。

　空調・家電機器は、健康イオン・エアコン『異風人』シリーズとウインドエアコンなどでニューモデルを投入したが、冷夏と市場販売単価の急激な下落で、１０２億７２００万円で、前期比２１．９％減と大きく落ち込んだ。

　これらの不振をカバーして、大きく全体の売上増に貢献したのが、住設機器。快適性と効率を向上させたエコキュートのニューモデルのほか、集合住宅専用タイプ及び給湯・暖房両用の多機能タイプを投入、電力会社、ハウスメーカーとの強力な販売体制の推進が奏効。オール電化住宅の増加と政府のエコキュート導入補助金も追い風になって、販売台数が１．５倍に伸びた。石油給湯機、快適・クリーン暖房と温水ルームヒーターの拡販に努力。住設機器全体の売上高は２６０億７５００万円、前期比１６．５％増となった。

　当期連結決算の売上高は７００億２６００万円、前期比１．０％増、経常利益３６億８１００万円、前期比６７．１％増、厚生年金基金代行返上益もあって、当期利益は、２８億６５００万円、前期比２８４．８％増となった。

　期末配当は１株あたり９円５０銭、年間配当１８円。

　次期の目標は、売上高７２０億円、前期比２．８％増、経常利益３３億円、前期比１０．４％減、当期利益１９億円、前期比３３．７％減を見込んでいる。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社主）