産地が一体となっての再生策

日本金属ハウスウェア工業組合通常総会

　日本金属ハウスウェア工業組合（柄沢好兒理事長）は、５月２６日午後３時から、新潟県燕市白山町３、萬会館で第４０回通常総会を開き、平成１５年度事業報告、決算、１６年度予算、事業計画などを審議、承認した。

　冒頭、柄沢理事長は「昨年、理事長に就任し、商工会議所への事務委託など試行錯誤の繰り返しで、あっという間の１年だった」と振り返り、昨年の活動について「１５年度は８月以降、消費税総額表示ついて、市、商工会議所、日本金属洋食器工業組合、つばめ物流センターとともに末端企業へのしわ寄せをなくすため、財務省、経済産業省、公正取引委員会に凍結を求めた。残念ながら凍結はつまずいたが、表示方法の追加、公正取引委員会のＱ＆Ａは、１つの成果。２年目となり、諸団体との関係を深め、全国組織として活発に活動していきたい」と、挨拶した。

　１５年度は、消費税総額表示導入凍結運動のほか、ＳＧマーク改訂準備作業、原産国表示勉強会、ガイドブック配布など産地製品の品質、安全対策、県央アクションプランへの参加、燕商工会議所と共同で防衛庁への販路開拓などを行った。

　収支決算は、収入が吉田町からの補助金減額などがあったが、事業活動収入で挽回し、１７３４万１６８３円。支出も同額だった。

　１６年度は、燕商工会議所への事務委託２年目となり、産地が一体となった再生策を検討協議。金属ハウスウェア製品の総合安全対策、商工会議所、他団体とも協力した共同販路開拓、県央アクションプランへの参加を継続する。県産業労働部産業政策課国際経済室が企画する国際展開等事業について、共同実施に向けた取り組みなどを行う。特に輸出、海外動向、新技術、消費情報など幅広い分野の情報収集、提供を積極的に行う。

　１６年度収支予算は、収支とも１６５６万６０００円。

　その他の議案では、早速、事務局から金属ハウスウェア（ステンレス製の食卓台所用品）輸入に占める国別シェアの推移が発表され、「平成１４年と平成１５年を比較すると、中国の伸びがゆるやかになってきている。欧米も減少傾向。注目は、インド、マレーシアが大幅な伸びを見せていること」との見解を示した。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外山）