県央地場産センター

　（財）新潟県県央地域地場産業振興センター（理事長・高橋甚一燕市長）は、５月２６日午前１０時から、第７５回理事会を開いた。平成１５年度事業報告では、展示･即売事業が売上げ、収入とも２０％余の増額となったことが発表され、平成１５年度決算、１６年度補正予算、任期満了に伴う評議員の改選など議題は、すべて原案通り承認した。

　展示・即売事業は、同センターの需要開拓事業として行っている。１５年度は、売上げが昨年比２１．４％、３１６０万２２１６円増の１億７９２２万７５１４円。収入も２２．９％増の６３３２万６２０円だった。同センターでは、販売スペース拡大、販売品目の充実や東京都ほか１５県、延べ１９１１カ所で誘客活動を行うなど内外に、イベント開催を広くＰＲ。バス台数も昨年比で２３２台、３７．３％増の８５４台だった。

　新産業開発事業では、地域への受注促進を推進、７２件が成約した。継続交渉中を含めた１５年度の引き合い件数は７０９件。

　ほかに、トワイライトフォーラムや各種セミナーなどを行うコーディネート事業、県央トライアングル・プロジェクト、企画展示などを行うデザイン開発支援事業などを行った。

　１５年度一般会計収支決算は、収入が７億４７２０万９５５３円、支出が７億６７５万８８１６円。

　県央アクションプラン推進事業特別会計は、マグネシウムプロジェクト支援事業、環境分野産業振興事業合わせて収入が９１８９万１０５４円、支出が９０５５万８０７４円。食堂事業特別会計収支決算は、収入が６０８２万２６４０円、支出が６１３４万３３２８円と、５２万６８８円の赤字。

　１６年度補正予算は、職員の退職、県補助金の減額などで、補正後収支とも６億３２１４万８０００円。酒井基委員は、同センター別館、三条・燕地域リサーチコアに設置してある機械設備について「先ほども見てきたが、あの程度の利用率ならば、機械を別所に移動してもっと有効利用してはどうか」と質問。

　事務局側は「放電加工機は導入から１６年が経ち、基盤の傷みも激しいので、無償撤去のめどがついている。ＮＣ旋盤などについても希望があれば地元企業に売却して、スペースを設けたい。高速金型研磨機、油圧サーボプレスなどの一部補助、無償設置する話もあり、今年中に調整したい」とした。売却する機械については、公開入札の予定。

　浅野金六委員は、売上げの減少が続く、食堂事業を懸念、「何度か利用したが、グレードが高すぎるのでないか。バスの台数や展示・即売の売上げは増えている。誰もが気軽に入れるスペースを考えてみては」とした。

　事務局は「確かに売上げは落ちているが、１２年までは黒字収支だった。周りに飲食店がなかったのが一因と考えられ、当時と同じでは厳しい。できるだけ工夫し、メニュー、価格設定を見直したい」と、答えた。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外山）

　改選した評議員は次の通り。
▼桜井優（県産業振興課長）▼佐藤和夫（三条市助役）▼中野邦雄（燕市助役）▼熊倉昌平（三条商議所副会頭）▼小柳孝礼（燕商工会議所副会頭）▼金子昌裕（（協）三条工業会副理事長）▼田中正勝（日本金属洋食器工業組合副理事長）▼長谷川直（新潟県作業工具（協）副理事長）▼池田弘（日本金属ハウスウェア工業組合副理事長）▼韮澤喜一郎（三条金物卸（協）前理事長）▼鳥部勝敏（（協）つばめ物流センター副理事長）