新潟県加茂市希望ヶ丘、新潟経営大学（蛯名保彦学長）は、前年度に引き続き、今年度もビジネススクール講座を開講している。

　今年度は前回の受講生の声や、講座から得た経験、反省などを踏まえ、より受講しやすい内容に改めた。

　５月２２日午後３時から、三条・燕地域リサーチコアで行われた開講式で、蛯名学長は「経営戦略や市場の要請に耐えうる人材養成をしたい」と同スクールの意義を話し、受講者にエールを送った。

　地域貢献を第一とする同大学では、県央地域の企業などからの要望を受け、昨年、同大学サテライトキャンパスとして、三条・燕地域リサーチコアと同大学講義室で、第１回地域活性ビジネススクール講座を開講。１６人が受講して９人が全科目を修了し、７人が一部科目を修了した。

　昨年は４月から７月までと１０月から翌年１月までの前後期制で、１年間を通してさまざまな科目を幅広く習得する形をとっていた。

　今年は、より受講者が受けやすいようにと、５月から９月まで講義を行い、その後論文を書き、１１月に修了する。期間を短くし、回数を減らした分、１回ごとの内容の充実を図っている。

　講座はケーススタディなどを取り入れ、受講者が必要とする知識を学べる選択制とし、受講人数も１講座５人ほどに絞り、きめ細かな指導を心掛けている。

　製造業マーケティング、産業・組織心理学の研究、流通・サービス業マーケティング、管理会計、財務会計、経営戦略、地域企業と東アジア経済圏など、地元ニーズに応えた内容となっている。

　同大学教授などだけでなく、県央地域の業績を上げている経営者を招き、話を聞く機会も設ける。

　科目認定については、定期試験は実施せず、出席状況やレポートなどによって総合的に評価する。

　今年も２０代から７０代まで２３人が受講している。昨年受講し、再度受講している人９人もおり、一部科目修了者が再チャレンジするだけでなく、全科目修了者も、より知識を深めようというもの。

　開講式には、受講者１２人が出席した。

　蛯名学長は、中国特需によって日本経済が危機から救われている現状に触れ、「中国・アジアビジネスを誰が担うのか。大企業はそういう人材を養成し、準備を進めてきた。しかし中小企業などは、ある日、取引先が中国に移ったなど、グローバルビジネスに対して何も用意をしていないまま、携わることになった。人材養成はもちろん、即戦力が求められる。中小企業から見ても企業の命運を分ける、最重要課題になりつつある。どちらも可及的、速やかな対応が求められる。経営戦略や市場の養成に耐えうる人材養成をしたい」と同スクールの意義を述べた。

　登坂健児学校法人暁星学園理事長も「この講座によって地域貢献できるものと思っている」とし、受講者にエールを送った。

　来賓祝辞で、高橋一夫三条市長は、（株）高儀の社長時代に訪れたアメリカで、ビジネススクール卒業生を後継者として紹介された話などを踏まえながら、「大企業から景気がよくなり、待っていれば中小企業もよくなるというのは、かなり前の話。早く店をたたむか、新しいスタイルを作り出す必要がある。『自分の代はこれでいい』というのではなく、何回でも変えていい。会社にずっといて社長になるのではなく、経営の基本を持って携わるべきだ。何年か後には、試験を受けて入るような形になってほしい」とし、活気ある地域になることを望んだ。

　受講者を代表し、坂上光作さんと水野一郎さんが、それぞれ同スクールを通して学んだことを各社の経営などに生かしたいと、受講の意欲を述べた。

　閉式後、受講者はオリエンテーションを実施した。

　講座は２４日から開講している。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（廣川）