県央広域市町村圏協議会

　新潟県県央広域市町村圏協議会（会長・高橋一夫三条市長）は、５月２４日午後３時半から三条市役所３階第１会議室で、平成１６年第２回県央広域市町村圏協議会を開き、決算と、各市町村からの新規要望６件を加えた４４件の広域圏要望事項を、事務局の原案通り承認した。

　新規要望事項は、加茂市から、地方自治体の税財源等の確保として「地域再生事業債の対象要件の緩和と交付税措置の事業費補正方式の採用」、下田村から「国道２８９号歩道整備促進」、燕市から「主要地方道燕地蔵堂線バイパスの整備」と「主要地方道燕分水線（大曲地域）に道路情報センターの建設」、加茂市から、地域医療体制の充実として「准看護師から看護師への『２年制通信教育課程』を平成１７年度から県立加茂病院付属看護学校として開設を」、「統合的県央救急医療システムの構築」。

　准看護師から看護師への２年制通信教育課程を県立加茂病院付属看護学校に開設する要望は、厚生労働省が省令を改正して２年制通信教育課程を開始することから、同看護学校に開設したいというもの。

　准看護師養成から看護師養成へとニーズが移行していることや、これまで准看護師を養成していた高校などが看護師を養成することなどを受け、平成１７年度をもって同看護学校は閉鎖予定。施設などが整っていることなどを理由に挙げている。

　看護師は、保健師助産師看護師法第５条によると、「厚生大臣の免許を受けて、傷病者または褥婦に対する療養上、または世話又は診療の補助をなすことを業とする者」のことで、准看護師は、同法第６条によると「都道府県知事の免許を受けて、医師、歯科医師、または看護師の指示を受けて、前条に規定することを業とする者」のこと。つまり准看護師は、医師や看護師の指示を受けなければ、すべての看護業務ができない。

　小池清彦加茂市長は「現在、国内に准看は７０００人ほどいると言われる。しかし知事は、その７０００人のうち正看希望者が何人いるのか、その数が把握できないとして渋っている。確かに民間に勤めている准看の場合、実習を受ける期間、仕事を抜けなければならない。ここがネックになっているのではないかと思う」としながらも、開設に意欲を見せた。

　平成１５年度同協議会決算は、歳入が繰越金の増加などにより、予算現額９９９万１０００円より３７万３７１７円増の１０３６万４７１７円、歳出が予算現額より１５７万１２４６円減の８４１万９７５４円。歳入歳出差引残額が１９４万４９６３円となっている。

　議事はスムーズに進み、午後４時１０分過ぎには終了した。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（廣川）