新潟県の栄町商工会（森山忠太郎会長）は、５月１８日午後６時から、栄町鬼木、伊東屋で通常総代会を開き、平成１５年度収支更生予算、収支決算、１６年度事業計画、一般会計予算、運営規約の一部改正などを承認した。平成１６年度事業計画では、昨年度の商業活性化プラン策定事業で検討を重ねたプレミアム商品券発行事業計画を承認、７月２１日から発売する。

　森山会長は、徐々に景気が良くなってきたと言われながらも、地方では実感の薄い現状をあげ「まだまだデフレも進み、モノあまり、単価下落の現状。三位一体改革、市町村合併による変化に対処できるかたちを考える必要がある。商品特価か事業のスリム化か、より事業体系の変化が求められているなか、企業育成、情報交換を進めていきたい」と挨拶した。

　平成１６年度事業計画では、「三位一体改革の推進により、商工会等に対する補助金体系が維持されるか危惧されるが、積極果敢に諸事業を推進し、会員ニーズに対応したい」とした。

　地域活性化事業として、「プレミアム商品券発行事業」を行い、消費マインドの促進、町内商業者の売上増、総合的な地域経済活性化を図る。発行総額は５５００万円で、事業費は、商品券、チラシ、ポスター作成費、事務経費など合計５６１５万円。うち町助成金が３００万円、商工会助成金が４０万円、取扱い加盟店からの運営負担金が、回収額の５％で２７５万円。

　商品券は、額面１０００円の１１枚綴りを１万円で販売する。販売開始は７月２１日からで売り切れ次第販売終了。有効期限は来年１月２０日までの半年間で、１回の使用限度額は５０万円。

　ほかに、経営に関する諸問題の解決、地域を担う産業振興発展などを目的とした「工業製品技術品質向上等研修事業」を継続するなどして、「活力ある商工会」をめざす。

　運営規約の一部改正は、消費税法の一部改正により、４月から同商工会も課税事業者として適用されることなどから、会館使用料などの消費税額を外税表示としたほか、今後消費税額等について、法律により変更となった場合でも、即対応出来るように改正した。

　平成１６年度収支予算は、収支とも５６１５万５９２３円で前年度比７５万９０７４円増額。

　平成１５年度収支決算は、収入が５５２９万４７３５円、支出が５４５４万８５２６円で当期余剰金が８４万８３２３円。

　青年部の平成１５年度収支決算は、収入が３８４万８８７０円、支出が３７０万５４８２円で、次期繰越金が１４万３３８８円。１６年度予算は収支とも３５４万３３７８円。

　女性部の平成１５年度収支決算は、収入が１２８万５２３０円で、支出が１０９万１５８５円、当期余剰金が１９万３６４５円。１６年度予算は、収支とも１２４万５０００円。

　議事はすべて意義なく承認し、総会終了後には、佐藤元彦県議、小林弘右町長が祝辞を述べ、懇親会に移った。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外山）