新潟県の三条税務署管内小売酒販組合（六原鐵五郎理事長・２６９事業所）は、５月１８日午後５時から、見附市本町４、ホテルつるやで、第５１回通常総会を開催。今年度は、県内初の発足となった、三条税務署管内未成年者飲酒防止推進委員会の活動に積極的に取り組むこととした。

　六原理事長は、酒販に関するさまざまな規制緩和を挙げ、厳しい状況を説明し、支援策などを紹介。「この厳しい状況を勝ち残ってほしい」と述べた。

　平成１６年度事業計画では、今年４月８日に同管内で推進委員会を立ち上げ、発足した、三条税務署管内未成年者飲酒防止推進委員会の活動をメーンに行う。

　六原理事長は「私どもは酒屋として、あくまでまじめに商売したい。ただ酒を売ればいいのではなく、アルコールで健康を害することのないよう販売したい。そこで酒屋はきちんとしているところを見てほしい」と発足の経緯を説明した。

　現在のアルコール依存症患者数についても、「目に余るものがある。昭和３０年頃、酒が自由に販売されるようになり、依存症が増えてきた。当時、アルコール依存症患者は３０万人ほどだったが、平成に入って規制緩和され、平成１４年には２６０万人となった。これは社会復帰できない人の数。この中の１％、２万６０００人が未成年。これ以上、将来をアルコールで棒に振る人を増やさず、むしろ減らしたい。酒で生きる我々は、将来ある未成年者を守る義務がある」とし、協力を求めた。

　今後は酒の陳列の徹底、酒を扱う自動販売機の撤去などをさらに進める予定。

　平成１６年度経費賦課徴収方法では、賦課金の均等割を一店舗あたり、前年より２０００円減の５０００円、販売数量割の賦課金上限を、前年より５万円減の１０万円と、厳しい現状を踏まえて減額した。

　平成１４年度の管内の酒類販売数量は、清酒は前年より１４万９３３９リットル減の２３０万５７４７リットル。ビールも、前年より４９万３９００リットル減の５７０万２４３リットル。

　ブームとなった「しょうちゅう」は、４６万１０１リットルで、５万１５６２リットル増。発泡酒も、２６９万８０４４リットルと４７万２６８リットル増だった。

　その他の議題で、政治連盟の活動資金として徴収している特別経費について、同連盟三条支部は「徴収は良くない」との態度を表明した。これを受け、同連盟は、緊急調整地域に指定されたところは一事業所あたり１５００円、それ以外は５００円との妥協案を示したが、六原理事長はそれも拒否し、一律５００円としたことを報告、承認された。

　そのほか提出された議題は、すべて拍手をもって承認された。

　来賓祝辞後、懇親会に移った。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（廣川）