燕西蒲法人会

　新潟県の（社）燕西蒲法人会燕地区会（明道泰介会長）は、５月１７日午後４時から、燕市白山町３、萬会館で定時総会を開き、平成１６年度予算、事業計画などを承認した。役員の一部改選では、監事の霜鳥哲也さん（（株）シンドー）が退社のため退会。後任に長沼宏さん（（株）東陽理化学研究所）を選任した。

　明道会長は、外国製品の台頭、県外の大手ホームセンターの県内進出などを示し「燕ならではの商品開発で、難局の乗り越えを」とし「当会については、組織率をなんとか６５％に持っていきたい。現在の組織率は６２．９％、吉田、燕、巻は県内でも法人数の特に多い地域、もっていけない数字ではない。ご協力を」と、求めた。

　平成１５年度事業報告によると、燕地区の会員数は法人数１３1４社に対して８２６社で、組織率は６２．９％。

　１５年度収支決算は、収支ともに１１６万５７２円。予算比で８５万９４２８円の大幅減となった。これは、大きな収入源の本部交付金が必要に応じて給付されるため、当初予算比８２万７４３１円減となったことが要因。

　平成１６年度事業計画では、明道会長が「親会と連動し経済状況とマッチした運動、特に会員増強運動、異業種交流の活発化を進めたい。講演会などにも積極的に参加していただきたい」とし、会員増強運動の継続展開、税務職員の定期異動に関する情報の提供、上部団体並びに友誼団体との連携などを挙げた。

　１６年度収支予算は収支ともに２００万円で、前年度予算費２万円の微減。

　来賓祝辞では、石本昌昭収入役が「『失われた１０年』と言われているが、行政にとっては１２年。１２年前に１３０～１４０億円台だった予算が１２４億円と、初めて１２０億円台に減った。いま、市当局内部では、売れる物はなんでも売り、行政をスリム化するため遅ればせながら身辺整理を始めた。２年後の合併にはきれいな財布で臨みたい」と、より一層の協力を求めた。

　総会終了後には、巻税務署法人課税第一部門統括国税調査官、板垣憲一さんが「税務行政の現状等について」のテーマで講演した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外山）