加茂市議会

　新潟県加茂市議会６月定例会が、６月２１日開会し、小池清彦加茂市長は、開会の挨拶の後、発言を求め、信濃川に架設中の「仮称加茂信濃川大橋」の名称が、正式に「加茂大橋」になったことを了承したこと、県警本部が、このほど公表した警察署再編整備実施計画で、「加茂署を三条署に統合するかどうかを検討する」としている点について、統合に反対であること、それを市町村合併に結び付けて「加茂市が三条市と合併していたら加茂警察署はなくなり、無警察状態になる。合併は百害あって一利ない」と断じた。

　また、高井保市議の一般質問に関連して、「平山知事は、３期、１２年で２８００億円あった貯金を使い果たした。企業家ではなく辞めざるを得なくなった」と批判した。

　警察署の再編整備計画について、２日に県警の山岸機構改革推進課長が加茂市に来て、計画概要を説明していったことで明らかになった。

　その内容は平成３０年度までの１５年間に、管轄区域の見直しと警察署の統廃合を行うもので、巻署が管轄する吉田町は燕署に管轄区域の変更を行うし、加茂署については、三条署に統廃合するか否かを検討するという分類に含まれている。

　これに対して小池市長は、「加茂警察署の部分を削除して発表してほしい」と要望。「警察署を効率的に機能させるとの美名の下に、実際は治安の悪化を招くことになる。加茂市は合併しなくて助かったと思った。市町村合併は百害あって一利ない。加茂市が三条市と合併していたら、加茂警察署はなくなり、無警察状態になるところだった。われもわれもと新潟市との合併を、と押しかけている。警察署までなくされている。合併すると、次々と市町村に災いが降りかかってくる。加茂警察署については、市民あげて、断固として向かっていかなければならない」と訴えた。

　休憩の後、高井保市議がトップを切って一般質問。「小池市長は『小泉悪政内閣』のもとでは、加茂市の中長期計画などできないと言うが、ここまでくると、小泉内閣のせいばかりにはしておれない。中長期計画が難しければ、夢のもてる構想でもよいのではないか。加茂市は、共同の施設のある田上町とさえ、合併する意志がない。加茂市は大丈夫なのだろうかと心配になってくる。市民が納得できる加茂市の未来を示してほしい」と質した。

　小池市長は、これまで通り、太平洋ベルト地帯並びにその周辺の市町村と、それ以外の市町村の、貧富の差を強調、「儲かる地域から税金の形で吸い上げ、それを回してもらうしかない。加茂市の予算１１０億円のうち、税金は２７億円。景気のよかったときでも３９億円。残りは国からもらうしかない。合併によって国から来る金が減る。合併推進するのは真の企業家ではない。即座に退陣し、見識のある人にバトンタッチすべきだ。平山知事は、２８００億円あった貯金を３期、１２年で使い果たした。平山知事は企業家ではなかった。県政や市町村政は金儲けのためではないが、半分は効率化、合理化だが、半分は公共事業。県がこういう状態だから、市が大いに公共事業に手を出さなければならない」とした。加茂市の財政については「１５年度、基金が３億７０００万円減る予算だったが、人員削減の努力、起債償還額が減るなどで、１億４０００万円で済む。数年のうちに、基金の目減りがゼロになる。地方交付税の削減の荒波を突破した。右肩上がりの時は、中長期計画をつくれるが、右肩下がりの時は、作成することは困難。単年度主義で、少し前を見ながらやっていくのがいい」とした。

　また、当面の重要な政策として次の５つを挙げた。（１）守りに徹し、高い市政の水準を維持（２）できるだけ早く第三平成園を造る。貯金（基金）の目減りを食い止め、増え始めたら建てる（３）必要に応じて人員削減をする（４）下水道事業の毎年の起債償還額を減らす。償還の期間が３０年から４５年に延長になった。全くこの問題は解決した。（５）平成１７年度から団塊の世代の大量退職が起きる。退職金も、起債の対象に認めてもらえるよう総務省に働き掛けていく。

　最後に「合併して大きくなることがいいことというのであれば、合併市が、極めて財政的に困難な状態になることを覚悟してやらなければならない。加茂市は１５年後、燦燦と輝いている。未来はきらめく星のようだ」とうそぶいて見せた。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社主）