県保証協会

　新潟県信用保証協会によれば、平成１５年度の代位弁済は１５００件、１３１億１２００万円（１００万円未満切捨て、以下同じ）で、前年度比２１．４％減。額は減ったが、売上げ受注減による不況型倒産が目立った。

　一方、保証承諾は２万３５３０件、２４４０億６８００万円で、金額ベースでは、前年度比１２．５％増。しかし、資金繰り円滑化借換保証や県の制度融資など、運転資金としての後ろ向きな資金需要が中心だった。

　代位弁済の業種別では、全体の減少を受け、ほとんどの業種で前年度を下回った。

　主な業種別では、製造業が３８７件、４０億１０００万円で前年度比２６．３％減、建設業が４５８件、３６億７８００万円で前年度比３４．２％減、卸売業が１５３件、１５億４１００万円で前年度比３０％減、小売業が２４７件、１６億６９００万円で前年度比３．７％減、サービス業が１１０件、1０億２３００万円で前年度比１３．２％増だった。

　代位弁済の原因別では、売上げの受注減（商況不振）によるものが全体の九割を占めている。

　主な原因は、売上受注減が１３７６件、１２２億１００万円で前年度比２０．１％減、売上受注減（競争激化）が２件、１２００万円で前年度比６２．４％減、取引先の倒産が２８件、２億５７００万円で前年度比４６．９％減。金融機関別で、前年度を上回ったのは、都市銀行、信用金庫、信用組合。

　都市銀行が１２件、１億４４００万円で前年度比１７．６％増、信用金庫が３０９件、２５億７９００万円で前年度比９．４％増、信用組合が１９９件、１４億９８００万円で前年度比８．７％増。

　また、県内企業の倒産件数は２１０件、負債総額は、大型倒産が少なかったため、８４６億６４００万円で、前年度比４４．７％減と大幅に減少している。

　保証承諾の業種別では、ほとんどの業種で前年度比を上回った。

　主な業種別では、製造業が６１８０件、７２３億８４００万円で前年度比１９．１％増、建設業は６４１８件、６６０億６０００万円で前年度比６．０％増、卸売業は２５８６件、４１０億３０００万円で前年度比１７．６％増、小売業は４２３６件、３２１億７２００万円で前年度比７．３％増、サービス業は２２８６件、１７０億８６００万円で前年度比８．５％増だった。

　資金使途別では、運転資金が１万８８６４件、２１３５億８５００万円で前年度比１８．１％増、設備資金は１２９１件、１０８億１３００万円で前年度比１．７％減、運転・設備資金は３３７５件、１９６億６８００万円で前年度比２１．４％減だった。

　また、保証承諾の制度別では、県の制度融資保証も含め、運転資金関連が増加。特に、従来の借入金を一本化し、さらに借り入れのできる資金繰り円滑化借換保証の利用が激増している。同制度は、平成１５年２月に創設された制度で、１４年度統計には、ほとんど影響を与えなかったこともあるが、５１６１件、８６５億５０００万円で前年度比２５３２．７％増と大幅に増えた。

　そのほかに、前年度比を上回ったのは、当座貸越根保証が１７５６件、３９６億７３００万円で前年度比１１．４％増、県制度融資保証が６４３６件、８５８億３００万円で前年度比３６．３％増、経営安定関連保証が５８４９件、８５８億２５００万円で前年度比３０６．０％増などだった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）