栄町商工会

　新潟県の栄町商工会（森山忠太郎会長）は、６月２日、７月２１日発売予定の「プレミアム商品券」について加盟店への説明会を開いた。

　説明会は、この日午後２時、午後８時の２回開かれた。６３店の加盟店のうち、午後２時には２０店ほどが参加。商品券事業の実施要綱などについて説明を受けた。　

　説明会冒頭、同事業実行委員長の近藤正祐商業部会長は「消費者の地元離れが進んでいるが、昨年度実施した、商業活性化プラン策定委員会で、消費者代表は『町内の商業者は、地元客へのＰＲが足りない。もっとＰＲすれば地元優先の意識も生まれるのでは』との意見をいただいた。町内ではこれまで、まとまったかたちで、消費を促す動きがなかった。この事業を消費者へＰＲするツールの１つとして、積極的に使っていただきたい」と、挨拶。実行委員が事業について説明にした。

　同事業で発行する商品券は「なじらね商品券」。１枚の額面を１０００円として、１１枚綴り１万円で販売、１０％のプレミアムを付加する。発行総額は５５００万円で、事業費は、商品券、チラシ、ポスター作成費、事務経費など合計５６１５万円。うち町助成金が３００万円、商工会助成金が４０万円、取扱い加盟店からの運営負担金が、回収額の５％で２７５万円。

　加盟店６３店のうち、コンビニエンスストアを含めた酒類・食品販売店が１８店、割烹・仕出し、飲食店が１３店、２つの合計で３１店と半数近く。ほかに、衣料、電気店、自転車、自動車、理美容、サービス業など。

　使用期間は７月２１日から来年１月２０日までの半年間で、使用期限が切れたものは無効。商品券は誰もが購入でき、購入限度額はないが、１回の使用限度額は５０万円まで、加盟店で回収した券は再利用できない。

　加盟店は、チラシや、加盟店ポスター、加盟店用ちょうちんで周知するほか、７月２４日の栄ふるさと夏まつりでも、商品券販売ブースを設けるなど積極的にＰＲする。

　加盟店側からは、商品券の販売店となると、「毎週月曜日の指定された時間に商工会へ商品券の売上げを持参し、販売状況を報告する」ことになっており「月１回などに回数を減らせないか」、「商品券を使ったお客様に住所、氏名を書いてもらう理由は」などの質問が出た。

　実行委員側は、「町からの補助金が事業終了後に交付されるので、換金にあてる資金がタイトになってくる。これをカバーするため」と、氏名の記入は「幅広い方々に使ってもらうため、別名を語っての使用を防ぐため」と答えた。

　商品券が買える販売店となるのは任意だが、実行委員側は「できれば加盟店、全店に販売店になってほしい」と望んでおり、「毎週、指定された日時に、商工会に行くのは大変。それならば販売店にはならない」との意見を受け、この日のうちに改めて案を審議することにした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外山）