三条商議所

　新潟県の三条商工会議所は、国の中小企業育成に向けた取り組みであるＪＡＰＡＮブランド育成支援事業の採択を受けた。６月９日、事業の委託先である日本商工会議所から電話連絡で採択の通知があった。委託費は２５００万円。

　同商工会議所では、参加企業を募集し、女性のライフスタイルに合わせた生活用具を開発。欧州市場をターゲットとしたブランド確立に向けた事業を展開する。

　ＪＡＰＡＮブランドは、経済産業省・中小企業庁が日本商工会議所、全国商工会連合会に委託した事業。

　全国それぞれの地域が、特性を生かし製品価値などを高め、海外市場に通用するブランド力を確立することが目的。９億３０００万円の予算付けを行い、全国の商工会議所、商工会に事業提案を呼びかけていた。全国から９８件の提案があり、うち３１件が採択された。

　三条商工会議所が提案し、採択された事業名は「ＳＡＮＪＯ発グローバル・ブランド構築プロジェクト」。

　ヨーロッパ市場を目指し、製品開発を行うのは、価格ではなく価値で買う顧客をターゲットに据え、アジア諸国の低級品と一線を画すのが狙い。ヨーロッパ市場だけでなく、世界市場からも認知され、国内市場でもシェア獲得を目指す。

　開発する製品は、（１）一般消費者向けの新しいライフスタイル型の新しい道具（２）プロ向けの伝統的な技術と新しい技術を融合させた高性能・高機能な道具を開発する。

　（１）では、具体的に、従来製品の製造ノウハウを生かし、女性用のネイルケア用ネイルニッパー、金属刺激のないボディケア用毛抜きの開発などを挙げている。

　また、開発した製品をＰＲする場として消費財見本市のアンビエンテ・メッセ・フランクフルトと、プロユースの道具見本市のプラクティカルワールド・ケルン国際ハードウェアメッセと、性格の異なる見本市へ出展するという。

　市場調査や、製品開発、プロモーションのためのマネージメントも行う。

　今後は、市や市内業界団体などとともに、仮称ＪＡＰＡＮブランド特別委員会を設置し、参加企業の取りまとめを行う。

　なお、県内でＪＡＰＡＮブランドの採択を受けたのは、三条商工会議所と燕商工会議所の２団体だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）