さんしん講演会

　三条信用金庫（杉野良介理事長）は、６月２２日午後１時３０分から、政治評論家として活躍している三宅久之さんを講師に、第８回さんしん定例講演会を開き、用意された２８０席は、ほぼ満席となった。

　三宅さんは、昭和５年生まれ、昭和２８年、早稲田大学文学部卒業後、毎日新聞社に入社。政治記者として活躍し、政治部副部長、静岡支局長、特別報道部長を経て昭和５１年に退社。政治評論家となった。テレビやラジオ、新聞、週刊誌などで、政治評論や社会問題に関するコメンテーターとしても活躍しており、ファンも多い。

　講演のテーマは「政局の行方～参院選を睨んで～」、三宅さんは、２４日公示の参議院議員選挙について、自民党の議席数を予測、「目標とする都道府県区、比例区あわせて改選議席数五５１獲得は楽にクリアできる。全国区では７３議席中、半分の３６、７議席獲得できるが、比例区は悪く、１４議席ほどとなる」とした。

　また、同年生まれで親友だったという、２０日亡くなった早坂茂三氏について「傲岸不遜な姿は、田中角栄の秘書として職業的ポーズ。政治評論家としては『角栄本』といわれる本を書く人の８割が、田中角栄本人に会ったことがないなか、生きた角栄節の語り部だった」と振り返った。田中真紀子氏と新潟県自民党とのいきさつを解説し「自民党は、今回の参院選について全国区の議席を各都道府県１議席とした。群馬は現職が２人だが、これに逆行しているのが新潟と静岡。新潟県内の議席は、２議席とも自民党でなく、１議席は野党となる」と予測。

　政治の課題については少子高齢化を大きく取り上げて「社会として出生率の減少を喰いとめるなどの措置を政治家に考えてもらいたい」とした。

　三宅さんの歯に衣着せない語り口調に、時折、会場はどっと沸き、政治の裏表を知り尽くした講演に引き込まれているようだった。　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外山）

　講演要旨は次の通り。
　
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　自民党は、今回の参議院議員選挙で５１の改選議席を狙っている。６年前の参議院選挙で４４の改選議席を獲得。その後、野党からの入党などで議席を５１とした。

　今回、都道府県区で７３議席、比例区で４８議席。自民党の５１議席獲得は、楽にクリアできるだろう。

　６年前は、各都道府県に２人の候補を立て、共倒れが多かったため、今回は各都道府県一人づつにした。２人が現職の群馬を除くと、これに異議を唱えたのは新潟県と、地域対立のある静岡県。

　新潟県内には、田中直紀予定候補、塚田一郎予定候補の２人がいる。

　直紀氏への反発は、ないが、妻の真紀子氏は八方破れ。県連の頼みでも気分が乗らなければ出席しない。他党でも気に入れば応援に行くなど秘書問題による離党に関しても、真紀子氏にも問題はあった。

　県連では、予定候補に上納金を求めたが、塚田氏は支払い、直紀氏は払わなかった。このため、県連は塚田氏の応援に傾倒しているといわれている。

　真紀子氏対県連の様相を呈している。思えば落選中の直紀氏を真紀子氏が連れて来て、無所属で当選させた。当時の現職、真島氏が落選したわけで、ここから怨念が始まっている。しかし、真紀子氏はまだまだ注目の人。選挙期間となれば注目度が上がる。

　塚田氏は、故塚田十一郎氏の息子。十一郎氏は駆け出し記者のころから知っているが、謹厳実直な人だった。衆議院議員を努め、県知事も経験している。こちらもブランドといえる。

　先日、安倍幹事長は、新潟県の自民党に関して、「共倒れはない」と言っていたが、新潟県には社民党の確実な支持層がある。過去２０年を見ても、自民２議席はなく１議席は野党、もう一つが塚田氏か直紀氏となる。

　今回の参院選で、議席獲得はできるものの自民党は３年前のような勝利にはならない。都道府県区７３のうち、半分の３６ほど、比例区は悪い。票田だった日本歯科医師会の幹部が汚職で逮捕され動かないなど、そこかしこでそういったことが起こっている。３年前の比例区は２１００万票、今回は１５００万票１４議席ほどになるだろう。

　６年前の参院選では、事前の世論調査で支持率は悪くなかった。気を良くした橋本内閣は、税率のアップを図り一気に支持率が落ちた。小泉首相も調子に乗っている感があり、橋本内閣の二の舞が懸念される。

　しかし、小泉首相は運の強い首相。現在は中国向けの高級品需要から、世界経済は有史以来の経済成長率であり、世界的好況といえるが、長続きはしない。また地域格差もある。

　景気のバロメーターといわれるタクシーを例に取ると、東京近郊では１日６、７万円の売上げだが、先日訪ねた熊本県では、１日、１万円にいかないことがあるという。

　年金など問題も多いが、問題の根底は少子高齢化。

　今回の年金法改革は、女性１人当たりの出生率が１．３２人から１．３９人に回復することが前提。ところが出生率は１．２９人に下がった。５年も持たないだろう。

　また、来年は日本の総人口のピークであり、減少に転ずる。高齢者は増え、若者は減少する。もう、年金のシステムでは持たない。税金から出せなければならないが、直接税の増税は無理で、消費税の増税が現実的。ヨーロッパ並みの１０％前後とし、介護保険などは止めればよい。

　少子高齢化は、結婚しないことが問題。ジェンダーフリーの考え方があるが、男女共同参画、雇用機会均等、性差による給料差をなくす考えには納得できるが、男らしく、女らしくが女性蔑視にあたるというが、「女性は結婚によって縛られ、子どもを産んで、また縛られる」という考え方は危険。

　現在、年間の中絶数は出生数を上回っているという推計もあり、将来的に日本の存亡の危機に繋がる。

　日本は婚外子の数が世界的にも少ないが、婚外子の多い、スウェーデンなどでは、ＮＧＯなどが、親を助けたり、親のいない子を育てるなど、社会として出生率減少を抑えている。

　日本の政治家も、出生率減少食い止めを国家的目標として考えていくべき。