３商工会議所

　新潟県の三条・燕・加茂の３商議所は、６月１日午後１時３０分から、三条・燕地域リサーチコアで、「中小企業経営革新支援法」と「ゆめ・わざ・ものづくり支援補助金」セミナーを開催。

　（財）にいがた産業創造機構（ＮＩＣＯ）創業・経営革新グループ、総合企画グループの現場職員４人が、「中小企業経営革新支援法」、「ゆめ・わざ・ものづくり支援補助金」などについて講演した。

　開会の挨拶で桃井敬三（財）県央地場産センター専務理事は「消費者ニーズは、世界的に変わってきている。何が本当のお客か、常に消費者のニーズを捉えることが大切。仕事の高付加価値化をしないと乗り切れない。当センターの今年度補助事業を見ると、経済状況は厳しいが、個別相談や、新事業への取り組みは増加している。経営は厳しいがものづくりは活発してきている。たとえ一人企業でもルート、企画、消費者ニーズが的を得ていればモノづくりはうまくいく」と、補助事業などの有効利用を促した。

　講演は、２部構成で「中小企業経営革新法」、「ゆめ・わざ・ものづくり支援補助金」について、概要や応募のポイントなどを説明した。

　中小企業支援法は、経営革新に取り組む中小企業ならば全業種にわたって支援するもの。新商品開発等に対する補助金や政府系金融機関による低金利融資などの各種特例や奨励金を受けることができる。

　異業種交流グループ、組合などの取り組みも支援可能、経営革新計画を作成し、申し込みを行う。

　経営革新計画は、自社ではじめての革新計画であれば、他社で行っているものと類似、同様でもよい。

　経営目標の指標は、営業利益と人件費、減価償却費を足した付加価値額、この付加価値額を従業員数で割った１人当たり付加価値額を、５年後までに伸び率１５％以上、４年で１２％以上、３年で９％以上の目標である必要がある。

　「審査のハードルは、あまり高くなく、県内では申請した会社の１００％が、補助を承認されている」という。

　ゆめ・わざ・ものづくり支援金は、成長する可能性のある企業の新しい事業展開や有望な産業分野への進出を応援するもの。対象は県内で研究開発を行う、資本金３億円以下、または従業員３００人以下の製造業、建設業、運輸業など、資本金１億円以下、または従業員１００人以下の卸売業、資本金５０００万円以下、または１００人以下のサービス業、資本金５０００万円以下、または従業員５０人以下の小売業。

　主に新商品開発に関する補助金で、新商品・新技術を開発するための企画・調査・立案などの事業を補助する「ゆめづくり支援金」、企業化されていない新製品開発、新物質、または新材料、新製造法の開発利用技術などを補助する「わざづくり支援補助金」、新素材、新技術を利用した従来品より優位な新商品の開発、新市場を開拓するための新商品の開発などを支援する「ものづくり支援補助金」の３種類。応募は１社１テーマに限る。過去に不採択になった事業計画は応募できない。６月２４日まで応募を受け付けている。

　審査は、７月１５日、１６日の２日間で、審査会で１社当たり１４分（説明７分・質疑７分）でプレゼンテーションを行う。（１）計画の現実性（２）既存技術・商品と比べた競争力（差別化・優位性）（３）販売方針（４）技術開発（５）技術・アイデアの水準がポイントになる。

　問い合わせは、にいがた産業創造機構（ＴＥＬ０２５・２４６・００５８）
ＵＲＬhttp://www.nico.or.jpへ。　　　　　　
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