燕市長

　新潟県の高橋甚一燕市長は、６月１日午前１０時から、燕市役所で定例記者会見を開き、先月中の出来事を振り返ったほか、平成１５年度の交際費を発表した。

　記者団からは、９月の次期市長選への出馬、市営ガスの民営化などについて質問が出、市長自身の進退については「６月定例会での一般質問を見据えて考えをまとめたい」とした。

　高橋市長は、５月中の出来事について、富山県滑川市で開かれた北信越市長会、埼玉県川口市で開かれた中小企業都市サミットを紹介。この日、小池、小中川の両郵便局で開始された特定事務開始について「県下初であり、自慢の１つ」とした。

　また、平成１５年度の市長交際費を発表。合計額は１４年度比３８万３０２５円減額の９１万７３５８円。酒代など「極力、減額に努めた」ほか、１５年度は住民投票や市長選で、会合への出席を自重したことが大きかった。昨年同様、燕市のホームページでも公開している。

　記者団から、９月に予定されている市長選への進退について質問されると、「前回も検討中と答えたが、さらに深く検討している。市議会６月定例会の一般質問でそれに関しても質問があると予想されるので、それを見据えて考えをまとめたい」とし、「支持者とは具体的話し合いはしていない。個々では出馬するものと思っている人も多いが、９月には合併問題も佳境であり、周囲の状況も含めて自分自身で答えを出したい」と、答えた。

　合併問題では、新市の名称について『燕』へのこだわりは、と聞かれ「公募による市民の声をいろいろ聞いて、発言したい。今は発言する段階でない。３市町が確実に合併できるよう、譲り合うことも必要」と、明言を避けた。

　５月１８日の協議会で、料金の値上がりなどを懸念、市議からの反発が多かった市営ガス事業の民営化については「一部を除けば、反対の声は料金の値上げや資料不足について、民営化そのものに反対しているののでない。合理化はもちろん、安定してガスが供給できる状況が続くよう、売却の方向に進みたい。旧県央東部合併構想の段階から、複数の業者と具体的な売却価格についても話し合っている」と、吉田、分水両町に追随していないことを強調した。市議会には、今後、資料を揃え具体的に話をしていく。　

　中小企業都市サミットでは、高橋市長、高橋作衛燕商工会議所会頭が燕市の現状、特に製造業、共同受注事業など活性化対策について発表した。

　同サミットの川口宣言は、（１）国際競争力を有した中小企業の総合的な技術力の高度化を押し進める（２）中小企業都市として、中小企業向けの情報化基盤の充実を図る（３）複数の中小企業による組織形態に囚われない高付加価値を目指した新たな連携等を有した都市づくりを推進する、の３つの中小企業向け支援策を展開する。

　さらに緊急アピールとして、（１）適正利益率を誘導する政策による中小企業の健全化（２）中小企業の税負担の軽減（３）中小企業の負担能力を踏まえた「公的年金改革」の検討（４）中小企業の知的財産活用の推進（５）中小企業の創業・新事業展開の推進、を政府に求めることにした。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外山）