燕商議所

　新潟県の燕商工会議所（高橋作衛会頭）は、６月２８日午後４時から、燕市井土巻３、燕三条ワシントンホテルで、通常議員総会を開き、平成１５年度事業報告、収支決算などすべての議案を原案通り承認。高橋会頭は今年１１月の役員改選についての議題で、今期を持って会頭を辞することを明らかにした。

　会頭については、非公開で行われた２２日の常議員会で、選考委員会を発足。１１月１日の臨時議員総会で、副会頭、専務理事を含めた新役員を選出する。

　また、中小企業庁の進める「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」の支援決定を受けて、同会議所では、つばめブランド育成プロジェクト委員会（明道章一委員長）を立ち上げ、燕ブランドの確立、上海における中国市場の調査を行う。

　高橋会頭は開会で「当初、都市部や大企業のみと言われた景気の回復基調が、１６年度に入り、徐々にだが全国的に鮮明となってきた。今年に入って日銀は『ゆるやかな回復』を『回復』とし、政府も『持ち直し』から、『確実な回復』としている。全国的に景気の回復が遅いといわれている新潟県も、新潟財務事務所の調査では、『中小企業でも確実に回復する』との回答が、『よくない』という回答を大きく上回る結果となり、経営者も回復への手応を感じている」とし、ＪＡＰＡＮブランド事業について「全国の産地百以上から、三条市ともども３３の産地の１つに選ばれた。燕ブランドの確立、上海を中心とした中国市場の調査を行う予定。これからも三条市と大いに協力し、相乗効果を狙いたい。吉田町、分水町との合併協議も進んでいるが、産地ブランドを考え、なんとしても『燕』の名を残したい。悪いと言われた景気も良くなり始め、悪いときには明確でなかった企業の優劣が、景気回復とともに明らかになってくる。産地としても企業にとってもこれからが正念場」と挨拶した。

　平成１５年度事業は、３カ年計画の「燕ＣＣＩアクションプラン２１」の３年目として、主要組合と一体となった企業支援、地域産業振興アクションプランの共同推進、にいがた産業創造機構の活用、インターネットを使った共同受注事業などを行った。ほかに消費税総額表示凍結運動、チャレンジショップ事業、ウラジオストク調査ミッションなどで、一般会計収支予算は収入が２億１１６０万３６４９円、支出が１億８４９５万３７６４円で、２０４５万２０００円を１６年度に繰り越した。

　中小企業相談所特別会計は、収入が９５６９万５２１４円、支出が９４４４万４９０３円で、１９５万７０００円を１６年度に繰り越した。役員の改選は、平成１３年度からの任期満了に伴うもので、会頭選考委員会の正式な立ち上げは、今回初めて。

　第３号議員は、現第１号議員、２号議員が８月３１日に選出。第２号議員は９月１７日に各部会から選出。第１号議員は、８月２日に笠原庄司専務理事を委員長に選考委員会を立ち上げ、同月２７日に選挙人名簿を告示し、９月１９日に選挙人名簿を確定。９月２１日に選挙期日を告示して、１０月１２日の選挙で決定する。　　　

　高橋会頭は「今期で退任としたい。平山知事もいっていたが、やはり同じ人間が長くやると、どうしてもマンネリとなる。私の任期中には、吉原副会頭の退任、今井専務の退任が分かっていたので、約４期務めたが、３期が妥当」とした。

　高橋会頭は、故兼古敏男前会頭が任期中に逝去したため、副会頭から平成５年の任期途中で会頭に選任された。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外山）