協栄信用組合

　新潟県燕市東太田、協栄信用組合（高橋作衛理事長）は、このほど第５１期（平成１６年３月）決算で、自己資本比率が約１％増加の１６．３％に、預金も県内信組の平均伸び率１．１％増を大きく上回り２．６％増となった。融資は３．２％の減となったものの、業務純益、経常利益、純利益とも前期比で増加した。

　高橋理事長は、「預金好調、貸し付け不調、収益はまずまず」と評価。貸出金については、企業体質の変化などから「景気が好調となっても伸びは見込めない。地域ニーズをいち早く汲み上げるなどして、取り引きに付加価値をプラスしていく」とした。

　決算の内容は、預金が前期比で３０億４０００万円増の１１９０億円、貸出金は前期比１９億１１００万円減の５８１億２００万円。

　預金は、定期性預金のペイオフ実施以降、落ち着き、先行きの不安感などから個人預金を中心に増加したことが要因。預金の約９割が個人預金だが、法人預金の下げ止まりも預金増加に働いた。

　貸出金は、企業の先行き不安を反映して投資が低調。前期で好調だった個人ローンも増改築など小額の融資は多いものの、新築の住宅ローンなど額の大きなものは先行き不安を反映して控えめ。

　預金に対する貸出金の比率を示す預貸率は４７．５％。

　だが、景気の回復基調が地域にも感じられるようになったのか、ここにきて企業で設備投資を中心に上向き傾向。

　利益状況では、５０周年事業を前期で終了したことや、リスク分散型の有価証券運用が堅調で貸出金の低調さをカバー、業務純益が前期比４億９８００万円、１５８％増の８億１３００万円。

　経常利益は、地元企業の状態、地価の低調さを勘案して、貸倒引当金を３億７３００万円積み増したため、４億１２００万円で、前期比１２２％増。

　当期純利益は、税引き前で、前年比２億１２００万円、１１６％増の３億９５００万円。これに法人税、住民税、事業税１億４４００万円を引き当てると、前期比１億３１００万円、９６％増の２億６８００万円。

　自己資本にあたる組合員勘定は、利益の内部留保積み上げにより９億８６００万円に、うち９５％にあたる９億４１００万円が利益の蓄積による無コスト資金。自己資本比率は、国内基準の４％を大幅に上回って１６．３％になっている。

　高橋理事長は、自己資本比率について「新規事業、投資に積極的だった、この地域の地場産業に支えられたかたち。自己資本比率だけでなく、融資のアップも望みたいところ」と、攻めの姿勢。「大企業や都市部中心と言われた景気の回復基調も、この地域で感じられるまでになった。一方で、企業もキャッシュフロー、減価償却と自己資本比率を見ながらの投資に移行していくと見られ、転換期を迎えている。貸出金が不調だったが、景気が上向いても貸出金の伸びには期待できない。リスク分散と言っても投資も１００％確実ではないわけで、リスクに見合った金利設定や業務手数料の見直しも必要。金利の高い人、低い人の差別化が進んでいる」とした。

　今後の運営については「地域のニーズをいち早く吸い上げ、情報やサービスを提供する。取引するメリット、付加価値のある取り引きを行いたい」と、話していた。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外山）