燕市行革

　新潟県燕市の市民代表、学識経験者ら１１人で構成する燕市行政改革市民推進委員会の椎谷福男委員長（新潟経営大学教授）と酒井宇一郎副委員長（燕市区長連盟会長）は、７月６日午前１０時に高橋甚一市長を訪ね、同委員会で審議してきた燕市行政改革大綱第３次実施計画案について、答申を行った。

　同委員会は、高橋市長の委嘱を受けて、燕市行革大綱を見直すため今年１月２１日に第１回委員会を開催。３月３０日には大綱の見直し案を高橋市長に答申し、実施計画についても審議してきた。

　大綱の見直し案では、「透明で分かりやすく、公正」で、「財政の健全化に努め、効率的・効果的」な行政運営、「市民との協働関係の構築」を基本理念とする。

　椎谷委員長は「第１に自主・自立した行財政基盤の確立、第２に従来の行政運営にとらわれず、市民の側に立ち公正なルールと効率性の確立をめざすなかで、情報公開によって情報を共有し、市と市民との協働関係を再構築することが重要であり、財政の健全化を考えた場合、産業の活性化がこれまで以上に重要になる。燕市の特色をどう生かすか念頭においての改革を進めてほしい。実施計画では具体的な数値目標を設定して、着実に実施する姿勢が重要であり、その状況を市民に知らせて行くことでも説明責任が果たせる。合併までの短い期間の中でも、何ができるか何をなすべきかしっかりと考え行革の推進を」との提言書を提出。実施計画とともに高橋市長に手渡した。

　実施計画案は、行革大綱の重点項目（１）事務事業の見直し（２）時代に即応した組織機構の見直し（３）定員管理及び給与の適正化推進（４）効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進（５）行政の情報化の推進等における行政サービスの向上（６）会館等公共施設の設置及び管理運営にそった６５項目を掲げている。

　各課長に予算編成、執行などの権限を移譲し各課の自立を図る包括予算の導入や民間委託、民営化の更なる推進、市民の移動時期で、窓口が混雑する４月１日付けの移動見直し、組織の若返りのため定年前に役職の退任をする役職退任制度、市民への苦情対応マニュアル作成などが盛り込まれている。

　高橋市長は「今までの感覚では、行政運営は難しい。もっと勉強していかなければならない。これからが正念場」と、話していた。

　実施計画案は、特別職、担当課長で構成する「行政改革推進本部」で会議し、１カ月間、市民から意見を聴取。市民からの意見をさらに取り入れて検討し、最終案を議会に報告する。

　同委員会の任期は３年。今年度末には、計画の実施状況について審議する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外山）