三条・燕企業 競争力の源泉は？

日本政策投資銀行が地元１１社・グループを調査

　政府系金融機関の日本政策投資銀行新潟支店（石森亮支店長）は、このほど、「三条・燕地域の企業活力の源泉に学ぶ〜地域産業振興に向けてのケーススタディ〜」を公表した。地元企業１１社・グループのヒアリング調査から、三条市、燕市の地場産業の現状分析、課題や方向性を割り出した資料。

　三条・燕地域の現状を詳細に分析し、商工会議所などの活動に役立てるほか、全国有数の地場産地であることから、他の産地にとっても有益な情報として提供するという。

　日本政策投資銀行は、第三セクターや大手企業が行う社会基盤整備などの大規模プロジェクトに融資するほか、近年では、地域再生に向けた役割を担い、地域金融機関との業務提携や、全国の地場産業の現状分析を行っている。

　同行新潟支店は、三条・燕地域を調査するのは２回目で、前回は２００２年３月に、マグネシウム加工など、新素材に的を絞った調査の結果を発表している。

　今回は、ヒアリング調査が主体。調査した企業は、両市の公共機関などから紹介を受け、昨年１１月から実施。（株）諏訪田製作所、シンワ測定（株）、（株）ツバメックス、（株）コロナ、山崎金属興業（株）、（株）マルト長谷川工作所、（株）スノーピーク、明道（株）、和平フレイズ（株）、パール金属（株）、磨き屋シンジケートを調査した。

　調査結果のまとめとしては「競争力の源泉は、以前は、『価格』、『品質』、『技術』、『販路』などが主であったが、外部環境が変化する中で、他の要素も重要になってきた」として、「スピード」、「技能」、「マーケティング」「関連サービス」、「経営力」を挙げている。ほかには、「以前は『低価格』で『高品質』の製品なら、ある程度売れたが、サービス機能を無視しては売れなくなってきている」などとまとめている。

　今後の課題・方向性としては（１）企業間の連携強化（２）ＩＴ活用（３）人材の育成・活用（４）地域ブランドの育成（５）販路の確保の５つを挙げている。

　課題・方向性については、全国の産業に共通したもので、他の産地の対応状況とともに、三条・燕地域の具体例を紹介する形式。

　同支店の担当者は「全国と同じ課題を落とし込むことで、解決策を示したかった」とする。

　なお、調査結果の概要は、同支店のホームページに掲載している。http://www.dbj.go.jp/niigata/index.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）