事業所被害調査始まる

経営大ボランティア調査員も　１５００事業所が対象

　７・１３水害による被害からの復旧が進む中、新潟県三条市では、被害状況の把握に向け、浸水家屋数や商工関係の被害総額の調査を進めている。うち、商工関係では、市と商工会議所が７月１９日に事業所被害調査室を設置。新潟経営大学からのボランティア学生も入れて、総勢１００人ほどで聞き取り調査を進めている。

　今回の水害で、商工事業所の被害は、市全体の４割がダメージを受けたと見られている。調査対象は、嵐北地域が６００事業所、嵐南地域が９００事業所で、合わせて１５００事業所。実際に被害を受けている事業所数は、約１０００事業所と見られている。しかし、堤防が部分的に崩壊し、ピンポイントで打撃を受けた事業所もあるため、調査範囲を広く設定している。

　調査方法は、聞き取りで、建物の浸水状況、被害建物の面積、棟数、設備関係の被害額、車両の被害、製品、商品への被害など詳細を調べる。

　調査は、２７日までに終了する予定で、その後、全体の被害総額、業種、業態別の被害総額を割り出し、国、県などに提出する。

　総勢１００人の調査員のうち、新潟経営大のボランティア学生は５０人ほどで、主に商工会議所会員外の零細事業所を調査している。

　２０日午後１時半から行われたボランティア学生に対する説明会では、市の担当職員が「今回の被害で、事業所の方も気持ちが高ぶっておられるかもしれないので、気をつけてください」、「必ず、役員の方に聞くように」など、注意するべき事柄を説明。学生たちは、真剣な表情で説明を聞き、班編成を行って、さっそく調査に出かけた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）