低利融資

　７・１３水害で、嵐南地域の多くの事業所が被害を受けた。今後の事業再開に向けて、設備機械の更新、修理などで多くの資金が必要になる。

　現在、政府系金融機関から低利融資を受ける場合、災害貸付などを受けることができるが、今後、県が国に、災害救助法の適用によるセーフティネット保証や激甚災害指定などを申請し、認められれば、さらに、低利融資を受けることも可能だ。

　ただ、その低利融資は、災害救助法適用日の３カ月後または、６カ月後に開始されるため時間がかかる。

　現在、新潟県では激甚災害の指定に向け調査などを進めており、申請すれば認められるとの前提で復興事業を計画している。

　セーフティネット保証の指定を受けるには、三条市全体で、２００万円以上の被害が５００社以上あること。局地激甚災害指定の場合は、被害額が全市の中小企業所得の１０％となっている。

　災害発生後、中小企業関連の低利融資制度などが実施されるには２段階ある。災害救助法の指定を受けた３カ月後にセーフティネット保証として、県信用保証協会の保証料率、代位弁済の保険補填率が軽減される。局地激甚災害の指定を受ければ、災害救助法適用の６カ月後に、政府系金融機関が特別低利融資を実施する。

　セーフティネット保証の指定を受けると、県信用保証協会では、保証料率が０．９５％から最高１．３０％だったのが、０．７０％から最高０．８０％になる。

　また、代位弁済時の保険補填率は、普通保証の７０％が、８０％になる。

　商工組合中央金庫、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、３つの政府系金融機関から低利融資を受ける場合、現在、利率はすべて年１．８％。限度額、償還期間については、それぞれ差がある。

　商工中央金庫は、限度額は個別、償還期間は運転資金が１０年、設備資金が２０年。国民生活金融公庫は、３０００万円が限度で１０年償還。中小企業金融公庫は、１億５０００万円を限度とし、１０年償還。

　これが、局地激甚災害指定を受け原則６カ月後に、それぞれの政府系金融機関で、中小企業者１０００万円、組合等３０００万円を限度とした特別低利融資を受けることが可能になる。利率は、政令により６．２％以下としているが、多くの場合は、災害貸付の半分の利率になるという。

　小規模企業者等設備導入資金も創設される。設備資金や設備を借り受けることができる。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）