激甚指定 ８月３１日決定

漆原代議士が報告

　７・１３水害で被害を受けた三条市を含む新潟県内の災害復興に向け、８月３１日の閣議で正式に激甚災害の適用が決まる段取りとなっていることが分かった。

　８月２３日午前９時に、公明党の漆原良夫代議士が、高橋一夫三条市長に報告した。

　激甚指定を受ければ、公共施設、農林関係、中小企業への融資関連など、さまざまな財政支援が得られる。

　また、漆原代議士は、被災者生活再建支援法の適用や災害に対する地方財政措置、中小企業、農林関係の復旧支援措置などを報告した。

　報告を受けた高橋市長は「地震のための制度はあるが、水害用の対策をつくっていただきたい。国の制度は、柔軟にしてはもらっているが、水害用ではないので、限度があると思う。また、激甚の指定を受けても泥の処理はダメだという。泥の処理には３億円から５億円かかる見込みで、これを今の三条の財政で負担するとなるとお手上げ。また、今の個人の生活レベルは高く、いったんゼロになったものを揃えるのは大変。中小企業も、高価な機械がなければ仕事ができない。だから、利子の軽減などではなく、物品の購入費の一部を補助する仕組みなどがあれば」と手厚い復旧支援を要望した。

　漆原代議士は「市長の言うような面はあると思う。市は国との連携もうまくいっているようだが、何でも言ってくださいとのことだった。私からも、今聞いたことを報告したい」とした。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）