雇用状況

　７・１３水害の影響が、雇用の面でも出ているようだ。新潟県三条市にあるハローワーク三条（土屋博明所長）には、一時的に休業するため、給料の助成を求める相談が寄せられている。さらに、水害の被害から立ち直ることができず廃業に至った事業所の元従業員が、若干だが、求職相談に訪れている。

　同所では、現在、管内の被災した２２２３社を対象に、雇用への影響調査を実施しており、状況によっては集団面接会の実施などの対策を検討するという。

　同所は、７月２０日から水害に関連して、被災地域の事業所に求人を継続するかなどの確認調査を行ったほか、７月末には水害関連の相談フリーダイヤル（０１２０・９７１・５７１）を設置している。

　調査のうち、現有一般求人の継続確認調査は、１２７件にＦＡＸなどで問い合わせた。結果は、紹介保留が４件、求人取り消しが９件、不明が５件で、あとは現状維持だった。８月２日には、高校卒求人予定の５４事業所にも確認調査を行った。４３社から回答を得た結果、求人の取り消し、変更はなかった。

　求人確認の調査からは、大きな影響はないが、同所に寄せられている相談には、雇用調整助成金を利用し、従業員を休業させたいとの深刻な内容もある。

　しかし、災害時には、雇用調整助成金は適用されない。景気の変動、産業構造の変化などよる経済上の理由により事業活動を縮小する際に適用される制度。同所では「やむを得ないことだが、ほかの支援はないかと聞かれたので、ワンストップサービスの一環で各市町村の支援窓口を説明した」とする。

　雇用関係での支援制度は、雇用保険求職者給付の特例措置がある。災害で事業所が休業し、従業員が一時的に離職した場合に、離職以前の事業主が２、３カ月以内に再雇用することを条件に、雇用保険の基本手当てを給付する。

　また、すでに水害の影響で廃業した事業所の元従業員については、現在のところ、通常の求職として登録している。

　市内では「この際、事業をやめてしまおうという人がいるようだ」との話がよく聞かれる。同所でも「これから、やむを得ず廃業するといったケースが出てくるだろう」と見ており、現在、２２２３社を対象に行っている調査の結果によって、対応を決める。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）