被害状況調査

　７・１３水害で被災した中小商工業の被害状況を調査するため、衆議院経済産業委員会（根本匠委員長）の理事・委員１４人で構成する派遣団が、８月１１日、来条。新潟県三条市南四日町３、外山工業（株）（外山晴一社長）と四日町商店街を視察し、復興状況の説明を受けた。

　また、三条市、三条商工会議所から、復興に向けた要望も受けた。うち、渡辺勝利三条商工会議所会頭は「やる気のある企業に無利息の資金を貸してください」と強く求めた。

　派遣団の１４人は、根本委員長を団長に、自民党代議士５人、民主党代議士７人、公明党代議士１人、共産党代議士１人。民主党代議士の中には、地元選出の菊田真紀子代議士も加わった。

　派遣団は、午前１１時に、外山工業に到着。外山社長から、被害状況の報告を受けた。

四日町商店街で生の声を聞く

　派遣団に対して外山社長は「納期のペナルティーや、取引中止の動きもあるようだ。ぜひ、自粛するよう政治的なアピールをしてもらいたい」などと、支援を求めたほか、五十嵐川の改修についても要望。「抜本的な治水を早期に。水害に弱い地域として営業活動が困難になってしまう。この地域では、堤防の決壊は有り得ないと思っていたために、水害保険に入っていない企業が多く、そのことで、さらに被害が深刻になっている。治水対策が講じられないと、保険料の増額なども懸念されるので、ご配慮を」と、企業の視点から改修を要望した。

　四日町商店街の視察では、復旧作業に懸命な商店主などの声を聞きながら商店街を歩いた。内山一雄四日町商店街理事長は「商店街会員の２０店のうち、１５店で再開の見込みがついていない。残念ながら廃業する店舗もある。がんばって、復旧作業中の店舗もあるので、ぜひご支援をお願いしたい」と求めていた。

　視察後、一行は、三条・燕地域リサーチコアで、市、商工会議所関係者からの要望を受けた。

　最初に、根本委員長が「亡くなられた方のご冥福をお祈りし、お見舞い申しあげたい。被災状況を視察させてもらい、大変な災害だと改めて感じた。地場産業の集積地の復興に向けて、さらなる対策を講じたい。しっかりと地域経済が復活できるように、万全を期したい」と述べたほか、県に対して見舞金を渡した。

　市、商工会議所からの要望では、高橋一夫市長が「総理にも、五十嵐川の抜本的な改修をお話ししたが、事業となった場合は、数１００億円規模の事業になるだろうと思っている。また、１日も早く激甚災害の指定をいただきたい。ただ、激甚災害は、農業や学校などの改修にはよいが、一般の被災者には、手厚いものがない。生活を再建するための応援をいただきたい」とした。

　渡辺会頭は「無利息の資金を貸してください。これが最大の願い。市内の商店街は、郊外の大型店舗と戦い、メーカーなどは中国とのコスト競争などで戦って、ようやく明るい兆しが見えてきた。その時に被害を受けただけにショックが大きい。今までは、後始末に懸命だったが、いよいよ仕事が始まり、支払や手形の期日など、本当の苦しさがじわりと来ている。それだけに、お願いしたい」とした。

　その後、斎藤弘文工業部会長、加藤敏敦金物卸部会長が、業界の現状説明などを行った後、意見交換を経て午後１時２０分に閉会。

　一行は、次の視察地の見附市へと向かった。

　また、三条市内での視察を終えた、菊田代議士は、報道陣に対して、被災市民の生活の様子や、生の声を聴いた成果を述べたほか、「水害に強いまちづくりを進めるために、五十嵐川の抜本改修に早急に取り組むべきだと思っている。改修が始まれば、大きな投資になり、ダメージが大きいだけに、その分経済効果も大きい。ピンチを復興のためにチャンスに変えることができる。新たな経済効果が生み出せるように力を尽くしたい」とコメントした。　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）