新潟県三条市は、８月３日、７・１３水害で被災した市民、事業所に対する税金、使用料の減免制度や各種負担軽減措置の方法を公表した。

　いずれも、床上浸水被害を受けた市民、事業所が対象。申告期限は、早いもので２４日（火）までとなっている。

　申請手続きは、市役所の各担当課のほか、嵐南公民館、総合福祉センターでも受け付けている。

　申請する場合、被害状況が分かれば、代理人でも申請可能。

　申請受付時間は、平日が午前８時半から午後６時まで。土曜、日曜日が午前８時半から午後５時１５分まで。

　すでに個人市民税、固定資産税、都市計画税の全期分を前もって納めていた場合は、減免額を還付することを後日通知する。

　個人市民税、国民健康保険税、介護保険料の対象は「床上浸水以上の被害で家屋、家財について、その損害程度が１０分の３以上。かつ、前年の所得が１０００万円以下であること。所得額の計算方法は、各税によって異なる」。減免の内容は「損害の程度と前年の所得に応じて減免。ただし、保険金、損害賠償金により補填された金額は除く。補填についての資料を持参のこと」

　申請期限は、個人住民税と国民健康保険税が２４日、介護保険料が９月２４日。

　固定資産税、都市計画税の対象は「床上浸水以上の被害で家屋及び償却資産に損害が生じた場合」で、減免の内容は「一定の割合」で、固定資産税、都市計画税ともに４割。床上浸水の水位により減免割合が変更になることはないという。申請期限は、９月２４日。

　水道使用料、下水道使用量、農業集落排水施設使用量については、申請手続きは必要ない。いずれも、７月分の使用量が含まれる期別の使用料のうち、２分の１が減免される。

　水道使用料は、五十嵐川から北の旧市域と井栗地域が７・８月期、五十嵐川から南の旧市域、大崎地区、本成寺地区、大島地区が８・９月期。

　下水道使用料は、下水道の排水設備工事が完了して使用している世帯が対象で、下坂井地区を除く嵐北地区は７・８月期、下坂井地区は８・９月期。

　農業集落排水施設使用料は、排水設備工事が完了し、使用している世帯が対象。長嶺、吉田、妙法寺地区が８・９月期。

　また、保育料や市・県営住宅の使用料などは、個別に市が知らせる。

　国民年金の保険料も申請により免除できるが、一定の割合で将来の年金額が減額される。

　法人市民税は、９月２１日まで申告期限などを延長する。地域指定や個別指定などは、今後、国や県が指定した範囲に準じることになる。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）