　新潟県の三条商工会議所は、国の中小企業支援策のＪＡＰＡＮブランド支援育成事業採択を受けて、欧州市場をターゲットにした「三条ブランド製品」の開発を行う企業の支援に取組んでおり、このほど具体的な事業内容が固まった。

　同商工会議所のＪＡＰＡＮブランド事業特別委員会の初会合が９月３日に予定され、具体案について協議する。委員は、市商工課、ＮＩＣＯ、県工業技術総合研究所、ジェトロ新潟などの関係機関の代表者と商工会議所の役員で構成、デザイン関係の専門家も加わっている。　

　ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業は、経済産業省・中小企業庁が、海外市場に通じるブランド力の確立を目的に９億３０００万円の予算付けを行っている。三条商工会議所は採択に手を挙げ、６月に日本商工会議所を通じて２５００万円の補助採択を受けていたもの。

　欧州市場に確かな品質の三条ブランドを売り込み、その後、欧州市場でステータスを得た三条ブランドが日本でも浸透することを狙っている。

　開発する製品は「一般消費者向け生活用品」と「プロ向けハイエンド商品の開発」の２系統に分かれている。

　参加企業については「一般消費者向け生活用品」は、（財）にいがた産業創造機構（ＮＩＣＯ）が進めている「１００年モノ語り」事業と連動しているため、すでに決まっているが、「プロ向けハイエンド商品」は、作業工具、利器工匠具製造企業を募集、要請する。

　ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業は、単年度事業で、参加企業は来年２月までに製品の試作品を開発しなければならない。

　その後、開発した試作品については、ドイツの見本市でＰＲ。「一般消費者向け生活用品」は、平成１７年２月のアンビエンテ・フランクフルト・メッセに出品。「プロ向けハイエンド商品」は、平成１８年３月のプラクティカルワールド・ケルン国際ハードウエアメッセでＰＲする。ケルン国際ハードウエアメッセは、隔年開催のため、再来年に出品するもの。

　また、事業特別委員会では、外部の調査会社に委託して欧州市場の調査を行うほか、産地ブランドマークの必要性を話し合う。

　商工会議所は「ブランドを浸透させるためには、長年かかる。そこで、来年以降は、補助がなくなり、事業規模は小さくなったとしても、継続していく必要がある」としている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）