美人の湯事件について裁判

　新潟県の小池清彦加茂市長が、美人の湯（市民福祉交流センター）の温泉の湧出量、揚湯量及び浴槽湯の成分を公開せず、当該施設の管理を怠っていることは違法であること、スケール防止工事について、市が通常の管理をしていて、契約の湧出温度と湧出量に至らない場合、請負業者の（株）エースエンジニアリングが無償でもう１本掘削する契約であり、スケール防止工事契約による公金の支出は違法だなどとして、星野昭吾市議を団長として、加茂市議会の５市議が、８月２０日、加茂市長を被告として、新潟地方裁判所民事部に告訴した。

　原告団は、星野市議と今井詔一、大関勝正、大桃一明、安武秀敏の各市議で、新潟地裁民事部に、訴状が受理されたのを受けて、週明けの２３日午前１１時から、加茂市役所で記者会見を行った。

　星野市議は、「監査請求を行ったが、坂中春信監査委員の回答を検討したが、不服として、訴え、受理された。市民の立場に立って鶏鳴に努めていく」としている。

　今井詔一市議は、「２００２年に自治法が改悪されて、訴訟しにくくなった。それまで被告になった人が個人で応訴しなければならなかったものが、公費で応訴できるようになった。浪費をやめさせるために訴えるのに、相手が公費を注ぎ込む住民訴訟は、改悪後、少なくなった。訴える側は勝訴すれば、費用を請求できるが、それまで手弁当。今回は、弁護士を立てないで、市議５人が当事者として争う」と、覚悟の程を述べた。

　大桃一明市議は「監査委員の意見が、小池市長の言っていることと同じ。オウム返しで、監査委員の資格なし」と決め付け、「市民の間でも『市議会は何をしているのだ』という声が大きくなってきている」と市議会の中にも筋を通す市議がいることを強調した。

　なお、訴状によると、請求の趣旨は（１）被告加茂市長は、小池清彦に対して、金３６５４万円を支払うよう請求せよ（２）被告加茂市長は、斉藤保に対して、金３６５４万円を支払うよう賠償命令をせよ（３）被告加茂市長が、市民に対して市民福祉交流センター（施設名「美人の湯」）の湧出量、揚湯量及び浴槽湯の成分を公開せず、当該施設の管理を怠っていることは違法であることを確認する（４）訴訟費用は被告の負担とするとの判決を求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社主）