避難勧告

　新潟県三条市の高橋一夫市長は８月２３日、市議会全員協議会閉会後の午後２時５５分から記者会見し、７・１３水害発生時に市が行った避難勧告の発令や周知について、精査した結果を報告。また、今後の水害対策についても述べた。

　７月１３日、市は３回の避難勧告を出し、計１万５５５世帯に避難を周知したとしていたが、市民からは十分に周知されていなかったとの声が上がっていため、今後の対策として生かすため、担当職員に聞き取り調査を実施していた。

　この日の会見では、当日災害対策本部内が混乱していたことによる情報伝達の不徹底のため、自治会長への電話連絡による避難勧告に不備があったことを報告。

　高橋市長は「当時は、精一杯努めたが、避難勧告を出した中で、うまく周知させるためのシステムが機能しなかったため、聞いていない人がいた」と、対策本部内で不備があったことを認めた。

　１３日の避難勧告１回目は、午前１０時１０分に篭場、中新、西大崎１から３、曲渕２に対して、高橋市長が発令。その後、高橋市長は現場を見るために市役所を離れ、佐藤和夫助役に口頭で避難勧告を出す権限などを移譲。

　午前１１時に、三竹１、東新保、曲渕１と３、月岡１から４、諏訪１から３に出した２回目と、３回目午前１１時４０分に嵐南地域一帯に発令した勧告は、佐藤助役が、高橋市長と連絡を取り合いに行った。

　会見で高橋市長は、避難勧告を出した理由について「２回目の発令は、過去の水害の例からみて嵐南地域も危険とみた。嵐北地域では、堤防の溢水が見受けられたため。３回目は、笠堀ダムの放流量が想像を絶する規模になったため」と説明した。

　避難勧告の周知については、市の広報車両３台で、午後零時半までの間に、曲渕１から３、島田１から３、北四日町、四日町、南四日町１から４、西四日町１から４、条南町、西本成寺１、直江町１、北新保１と２、南新保などを巡回。消防車両は、堤防の溢水対策を行っている中で、曲渕２、諏訪２を巡回した。

　また、市職員８人と消防職員が、避難勧告地域の戸別訪問もした。

　自治会長への電話連絡については、市の担当職員７人が、１回目の避難勧告時に電話連絡をしたが、その際、避難勧告対象地域の１３自治会も含め合計２４自治会へ報告。すべての自治会長が記してある名簿を見ながら連絡したため、余計に連絡したとみられるという。また、この日、２０人の自治会長がバス視察に出かけていたが、市職員が水が出たことを報告し、厚生福祉会館に戻った。２０人のうち、７人が避難勧告地域の自治会長だった。

　２回目、３回目の避難勧告時に、自治会長に対して、電話連絡を行わなかったのは、対策本部の指示の中に、電話連絡をすることが入っていなかったため。指示を出した側は、１回目と同様の行動を取るものと思っていたが、指示を受けた側は、直接の指示がなかったため電話しなかった。これで、嵐南地域の自治会長に電話連絡が行かなかった事実が判明した。

　高齢者への対応については、午後零時４５分に市内の居宅介護支援事業所に対して、高齢者への対応を求め、５５６件で何らかの対応があったという。また、平成４年に、高齢者の単身世帯に緊急通報システムの発信機を配布しているが、使用したのは、被災地域７６人中、１人のみだった。

　これらの状況をまとめたうえで高橋市長は「避難勧告の発令関係は、助役に委任したが、これは妥当と考えている。ただし、五十嵐川の水位について対策本部へ伝えるシステムがあれば現場に行く必要はなかった。今年度内に地域イントラネット基盤整備事業で、防災カメラを設置することにしているが、台数などの検討を行いたい。通信手段については、固定電話についてＩＰ電話の導入を予定しているが、携帯通信手段については、独立した周波帯の端末整備を考えている」とした。

　そのほかの対策としては、組織内の情報伝達ルートの明確化、十分な広報体制、災害弱者対策などをあげ、「嵐南地域で避難勧告を聞いたという人もいたが、うまく機能しなかったのも事実。今後もあらゆる面で検証を行い、災害に強いまちづくりを行いたい」とした。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）