水害需要が半数近く
国金三条支店 7月の事業資金前年比131.3%
国民生活金融公庫三条支店(野見正幸支店長)によれば、7月の資金需要動向は、事業資金需要が、96件、9億560万円で前年同月比131.3%と大幅に伸び、半数近くが7・13水害による災害貸付だった。
事業資金全体に占める災害貸付の割合は、件数で44.8%、金額で49.0%だった。
同支店では、7月15日付けで、「平成16年7月の梅雨前線豪雨関連特別相談窓口」を設置し、災害に関する融資相談などを受け付けている。7月の間、同窓口で受け付けた相談件数は、86件。うち、融資の申し込みがあったのは、43件、4億4390万円だった。また、返済についての相談は18件だった。
事業資金のうち、普通貸付と特別貸付を合わせた合計は91件、8億9400万円で前年同月比139.2%。
うち、運転資金は60件、6億4640万円で前年同月比120.5%だった。主な業種別では、建設業が6件、7480万円、製造業が22件、1億8890万円、卸・小売業が20件、2億7050万円、サービス業が11件、1億220万円だった。
設備資金は31件、2億4760万円で前年同月比233.8%だった。主な業種別では、建設業が6件、3570万円、製造業が10件、7710万円、卸・小売業が4件、4200万円、サービス業が6件、2630万円だった。
また、市町村別では、嵐南地域が被災した三条市が圧倒的に多く、53件、5億1610万円で前年同月比284.4%増。加茂市は6件、6960万円で前年同月比77.8%、燕市は16件、1億5180万円で前年同月比102.8%だった。
(重藤)
