燕市長記者会見

　新潟県の高橋甚一燕市長は、８月２日午前１０時から定例記者会見を開き、２９日の告示まで１カ月を切った市長選挙について「公約は、現在作成中だが、とにかく合併の成功が優先。具体的には今言うべきでないが、新市を見据えた上で、合併前までにするべきことはして、産業立市として農業、商業も踏まえた産業を優先したまちづくりを強調したい。選挙事務所は立てるが場所は未定」と、選挙の準備が進んでいることを示唆した。

　また、合併協議では、９月１７日に新市将来都市構想の概要版を全戸配布し、９月２４日から１０月７日まで、１２会場で説明会を行うと発表。１１月１日には法定協議会に移行する予定で、１０月中には廃置分合の決議を各議会で行う見通し。

　合併協議の問題点について「合併協議の上での懸念事項は、新市の名称、新庁舎、議員・委員制度、新市のまちづくりの４点。このうち、新市名称、新庁舎は小委員会で決定した。議員・委員制度、新市のまちづくりの審議も順調であり、あまり大きなものもなく、極めて順調と考えている。３市町が合併の成就を大前提としている成果であり、大変うれしいこと」と答えた。

　７・１３水害については「燕市内でも１０日からの豪雨で南町の堤防が一部崩れ、１３日には東町の堤防も一部崩れた。井土巻、県央サティ周辺では一部道路を通行止めとしたほか、住宅では床下浸水、一部床上浸水があった。被害額は今出ているものだけで農産物の被害が概算約４２００万円。うち半分が十全ナス、ネギの被害」とした。

　また、井土巻周辺の排水について「須頃郷四百町歩のうち、百町歩が燕市、三百町歩が三条市。現在、排水路が１本しかなく、再び同程度の雨が降ると同じ状況となる。抜本的な改修が必要だが、県、三条市、土地改良区の協力が必要な大事業となる。今は三条市の復旧が最優先であり、すぐにはできないが、三条市とも相談して取り掛かりたい」とした。

　燕市での水害対策については「いざ、三条市のような状況になると、今までの考え方では対応しきれないと考えている。すでにマニュアルはあるが、現実に即したものを作っていきたい。避難勧告や避難所の設定など初期対策が重要。燕三条ＦＭを除くと、広報車、区長しか勧告を知らせる方法がないので、市民の生命が脅かされないことを第一に無線等いろいろな方法を模索している。川の危険個所を示す水害マップについては、中ノ口川について大方できているが、水害時に危険な場所、安全な場所をより具体的に示したものを求めている」とした。

　被害が大きかった三条市への支援については「親戚、縁者などが被害を受けたことや報道などもあって、市民からいろいろなかたちで市民祭中止を求める声が上がった。これが市民祭の協賛金を義援金にという声にまで高まり、市民祭役員会で中止、協賛金を義援金とすることを全会一致で決定した。市内からはほかにも、消防署、消防団、建設業協会、管工事組合、市職員など各方面から応援に行っており、市でも積極的に対応している」と話した。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外山）