中小企業災害特別資金

　被災者への復旧支援の施策関連では、新潟県三条市が補正予算を組んで、この日、中小企業災害特別資金を実施したことを報告。年１．５％の利率で、３０００万円を限度として貸し付ける。資金使途は、運転資金と設備資金。融資期間は、運転資金が１０年以内、設備資金が１５年以内。ともに据置期間は２年以内。

　融資総額は、１３９億円で７２０件分。

　市が５５億６０００万円の預託金を用意し、セーフティネットの適用で、信用保証料負担率は年０．８％。借入総額により、市が信用保証料率の２５％から９０％を負担し、金利負担の軽減をはかるもの。

　質疑では、相田芳枝委員が「年利１．５％で、保証料のいくらかを市が負担しても、２％ほどになる。もう少し、三条の事業所の実態をみて、踏み込むべきでは」と質問。

　関崎光明経済部長は「通常、１．９％の金利を預託金で利子補給して０．４％引き下げた。また、従来の融資からの借換えもできるので、窓口で十分に対応したい。また、中小企業庁からは、激甚災害の指定を受ければ、さらに利率が半分に引き下げられるとの話も聞いている」とした。

　また、相田邦夫市議は、被災者の生活状況について「生活しながらの復旧のため、一部屋ずつ片付けているような状況で、ゴミと泥はまだこれから出てくる。よく、分かってほしい。今回の水害は、汚泥が被害を拡大させている。加茂の水害を経験した人が、この泥はなんだと言っていた。これからも復興のための支援を求めたいがどうか」と質問。

　高橋市長は「多くの方が視察に来るたびに、今回は水害ではなく汚泥水害だと言っている。個人だけでなく工場でも機械に細かい泥が入ったため、被害が大きくなっているところもある。県と市が行う被災者生活再建補助金は、当初、かなり厳しい内容だったが、要望する中で、従来の制度よりも融通の利く内容になった。今回のことを契機にさらに、何にでも使ってもよい制度とすべくお願いして行きたい」と答えた。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）