１３社が水害で解雇予定

ハローワーク三条 影響調査

　新潟県のハローワーク三条（土屋博明所長）が行った７・１３水害による雇用への影響調査結果によれば、９月１日までに、廃業などにより従業員を解雇する予定のある事業所は１３社あることが分かった。

　同所では結果について「廃業などについては心配していたよりも少ない。しかし、未定の事業所や回答していない事業所もあるので動向を見守りたい」としている。今後、２次調査の実施を検討するほか、雇用対策の一環として合同就職面接会も予定している。

　調査結果は、９月７日午後２時から同所で開催した地域雇用対策連絡協議会で示されたもの。同連絡協議会は、管内市町村の行政、商工団体関係者で構成しており、この日は水害で被災した三条市、見附市、中之島町の関係者が出席した。

　調査は、水害により雇用への影響を把握し、対策を立てるために、管内の被災地域の雇用保険適用事業所２２４７社を対象に８月１６日から１日までの間、郵送調査で行った。

　うち、８７９社、３９．１％が回答した。回答したうち、三条市内の事業所は５７３社、見附市内が２６１社、中之島町内が４５社だった。

　調査項目のうち、水害による被害状況については、直接被害を被った事業所が１８７社で２１．３％、間接的被害が１３７社で１５．６％、直接的、間接的の両方で被害を受けたのは９６社で１０．９％だった。一方、回答率が一番多かったのは影響なしで、４５４社で５１．６％だった。

　水害前と比較した回復状況については、６８０社で７７．４％が、水害前の７１％以上までに回復したと答えた。回復の割合が５０％未満と答えた事業所は８６社で９．８％との結果だった。

　水害以降の休業については、休業しない事業所が４４３社で５０．４％、調査までの間に休業していた事業所が１５５社で１７．６％、現在休業している事業所は１８社、１７．６％だった。

　今後の事業活動について、解雇の予定があると答えた事業所１３社で１．６％、ないとの答えが５４１社で６１．４％、未定が６０社で６．８％、未回答が２６５社で３０．１％だった。

　この日の連絡協議会では、調査結果について、解雇予定の事業所が少ないことを受けて「２次調査を行ってほしい」、「未回答の事業所について、任意で追跡調査を」などの意見が上がった。

　ハローワーク三条では、今後の水害に関する雇用対策として、合同面接会のほか、水害で職を失った人のための求人開拓など、「きめ細かな相談を実施していきたい」としている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）