加茂市議会

　新潟県加茂市議会は、９月２１日、２２日、２４日に９月定例会本会議を開き、１２人が一般質問に立った。

　その中で、高井保、中野元栄、田沢弘一、佐野正三良、広野豊作、大桃一明、星野昭吾、安中弘各市議が、隣接する三条市などで甚大な被害を出した「７・１３水害」に触れ、加茂市の災害対策について、小池清彦加茂市長らに質問した。

　小池市長は、各市議の質問に対して、７月１３日の集中豪雨による加茂市の被害状況を説明し、「加茂市は大丈夫」との答弁を繰り返した。

　加茂市では、住宅の床上浸水の報告はなかったものの、護岸の一部決壊や法面崩壊、林道の決壊、農作物浸水などがあり、続けて上陸した台風１５号、１６号では、ビニールハウスの倒壊や果樹落下などの被害が報告されている。

　市議の中には、７月１３日の集中豪雨で加茂川と信濃川が増水し、その水が下条川に逆流したため、すでに用地確保済みの下条川河口のポンプ場建設、または当初、６基のポンプの設置を予定していたが、現在２基しか設置されていない西加茂地区の雨水ポンプ場の充実を求める声もあった。しかし小池市長は、いつもの小泉内閣の悪政により資金がないとの答弁。

　加えて、市内建設業者が所有する移動式ポンプを使えば大丈夫だし、今回は使わずに済んだからいいとの発言も。

　これには「小泉政権は永遠に続くわけではない。もっと誠意のある言葉が聞きたい」「今回は一部だったが、これが全域となった場合、その移動式ポンプで対応しきれるのか」など、不満や批判の声も聞かれた。

　災害ハザードマップの作成については、以前、国土交通省北陸地方整備局信濃川河川事務所が出したハザードマップを見直した後、広報などを使い、周知徹底したいとの考えを示した。

　万が一、災害が発生した際に犠牲者を減らすため、災害弱者と言われる、１人暮らしの高齢者や身障者の世帯を、地域消防と各消防団長には知らせてほしいとの申し入れに、小池市長は「勲１等に値する発想」と称賛し、早速、できる範囲での実態把握に乗り出すことを約束した。

　河川に関するハザードマップについては、今後、五十嵐川と刈谷田川が改修されると、今回、市街地や水田などに流れ込んだ水が、信濃川に流れ込み、加茂川が溢水する可能性もあるため、県などに加茂川と信濃川の合流地点の排水機場設置を呼びかけるとした。

　また、市と地域消防が所持するスピーカーを最大音量が出るものに入れ替えること、非常食の乾パンと毛布を承認された予算の範囲内で毎年買い足すことを報告。

　加茂市は昭和４２年、４４年と１年おきに水害に見舞われ、質問した市議はそれを経験しているだけに、「２度と水害のないまちづくりを」と質問にも熱が入っていたが、小池市長から、きちんとした確約などは取れなかった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（廣川）