三条市議会

　新潟県三条市議会は、９月２８日午前１０時から、９月定例会の本会議を開き、議員発議で「７・１３豪雨災害に際しての支援に感謝する決議」と「豪雨災害に関する意見書の提出について」を全会一致で可決した。

　また、水害復旧に用いるための補正予算案などの関係議案をすべて可決、承認して閉会した。

　例年、９月定例会では、前年度決算の審査を行っているが、ことしは７・１３水害で、市の事務処理が遅れたため、定例会までの決算提出が間に合わず、水道事業会計決算のみの提案で、提出議案もほとんどが水害関連だった。

　また、水害が発生してから初めて招集されたため、水害に対する各市議の発言が集中。一般質問では登壇した１６市議全員が７・１３水害を取り上げるなど、理事者側の対応の不備を激しく追及した。常任委員会審査の付託議案の審査でも水害復旧の補正予算案に関連して、被災者支援などの充実を求める意見が出された。

　この日は、開会後、各常任委員長が議案審査の経過を報告。討論はなく、すべての議案を全会一致で可決、承認した。水道事業会計も全会一致で認定した。

　また、請願については「私学助成の増額を求める意見書提出に関する請願」と「『食料・農業・農村基本計画』見直しに関する請願」を全会一致で採択。「アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書提出を求める請願」、「政府米の買入れと備蓄を充実させる意見書提出を求める請願」、「アトピーなどアレルギー疾患の学校病指定に関する請願」、「寒冷地手当制度の維持を求める意見書提出に関する請願」の４件は、全会一致で継続審査とした。

　その後、追加提案された広域行政ネットワーク構築事業光ファイバ伝送路工事請負契約の締結を全会一致で同意した。

　同案は、三条市、栄町、下田村の３市町村の公共施設を光ファイバー網で結び、市民交流、学校教育、防災情報提供などに用いるもので、三条市は１７施設、栄町では１０施設、下田村では２０施設を結ぶ。

　すでに実施することの議決を得ており、２４日に制限付一般競争入札による工事入札が行われ、日本電気（株）が、２３８１万２０５０円で落札し、仮契約を結んでいる。この日の議会での同意を経て、本契約となった。工事期限は来年３月末。

　続いて、議員発議を審査。「７・１３豪雨水害に際しての支援に感謝する決議」は、三条市議会として、復旧活動に協力したすべての人に感謝するもの。西川重則市議が提出者となり、賛成者として、市議会の全会派代表者と無所属市議が名を連ねている。

　「災害に関する意見書の提出について」は、水害復旧の支援や、被災者支援の充実を求めるもので、田中寿議長名で、衆参両院議長、内閣総理大臣など関係閣僚に提出するもの。提出者は、相田芳枝市議で、全会派の代表者と無所属市議が賛成者となっている。

　また、請願の採択を受けて「公教育としての私立高校を守り発展させるため、私学助成の一層の増額を求める意見書の提出について」、「『食料・農業・農村基本計画』見直しに関する意見書の提出について」を、全会一致で可決した。

　最後に、合併問題等調査特別委員会の中間報告がなされ、午後１時２０分ころに閉会した。

　「７・１３豪雨水害に際しての支援に感謝する決議」の全文と「豪雨災害に関する意見書の提出について」の要望事項は次の通り。

～７・１３豪雨災害に際しての支援に感謝する決議～

　去る７月１３日、三条市を襲った梅雨前線豪雨により渡瀬橋下流部五十嵐川左岸堤防が決壊し、嵐南地区一帯が水没、三条市内では９名の尊い命が失われ、住宅の床上浸水世帯は５８００世帯を上回り、市民生活や産業活動に甚大な被害が生じました。

　しかしながら、この災害に対し、ヘリコプターや救命ボートなどを利用した自衛隊、近隣消防、警察などによる総力を挙げた救助活動が昼夜を徹して行われ、多くの市民の命が救われました。また、給水活動やごみ収集などにも、近隣市町村のみならず、全国各地から支援部隊を派遣していただき、被災住民の生活再建に大きな力となりました。

　さらに、県内を始め全国各地から駈けつけていただいた延べ２万３０００人を超えるボランティアの皆さんからは、家屋に堆積した泥の除去などの復旧活動に活躍していただき、多くの市民に、復興に向かって立ち上がる勇気を与えていただきました。

　また、全国各地から、心のこもった激励と数多くの義援金品が寄せられ、物心両面にわたって温かい支援の手が差し伸べられたことは、被災住民にとりまして大きな励ましとなりました。

　これらすべての皆様の献身的な御支援を、市民は長く記憶にとどめ、語り継いでいくものと思います。

　本市議会は、これから多くの人々の善意にこたえ、速やかな復旧に努力することを決意するとともに、各関係諸機関並びに関係各位からの御尽力・御支援に対しまして、市民を代表し、市議会の決議をもって、謹んで深甚なる感謝の意を表します。

　以上、決議します。

　平成１６年９月２８日三条市議会

～豪雨災害に関する意見書の要望事項～

（１）災害復旧事業を早期に採択し、実施すること

（２）被災者生活支援法の適用については、水害被害の実態にあった十分な対応ができるよう、住宅の被害認定に関する基準の改善を行うとともに、住宅本体の建築費、補修費を支給対象とするなどの制度の拡充を図ること

（３）県及び被災市町村の財政需要の増加に対し、国庫補助金、特別交付税及び地方債の配分に当たって、特段の財政措置を講ずること

（４）被災した中小企業等に対し、無利子融資制度を創設されるとともに、法人税や所得税等の国税の減免や税率の引下げ等の優遇措置を講ずること

（５）河川堤防等の点検・整備を始め総合的な治水、土砂災害対策の推進により、災害予防対策の充実強化を図ること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）