中小公庫と覚書締結

三条信金　ノウハウを活用

　新潟県三条市旭町２、三条信用金庫（杉野良介理事長・２７本支店）は、９月６日、中小企業金融公庫と「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。

　中小企業金融公庫が持つマーケティングなどの企業支援ノウハウの提供を受け、地域の企業の事業再生などに活用する。

　同金庫では「私たちの持っている地域の情報と、中小企業金融公庫の情報をマッチングさせてうまく活用していきたい」と意義を示している。

　覚書の締結は、金融庁が、地域の金融機関に策定を指導したリレーションシップバンキングの機能強化の中に、政府系金融機関との協力が盛り込まれているもの。現在、全国的に政府系金融機関と覚書を締結する金融機関が増えている。

　リレーションシップバンキングの機能強化とは、中小企業金融の健全性や収益向上に向けた取り組みを各金融機関が策定するもの。同金庫でも昨年、リレーションシップバンキングを策定しており、今回は、それに対応するものとして覚書を締結した。県内信用金庫で２番目の締結だった。

　覚書で交わした主な協力内容は、（1）創業・新事業分野における顧客支援（２）早期事業再生分野における顧客支援（３）経営コンサルタント機能による顧客支援（４）人材育成にかかわる協力の４点。

　（１）、（２）では、融資額が大きくなる場合、中小企業金融公庫との協調融資も行う。（３）、（４）では、中小企業金融公庫のマーケティングデータや、同公庫のノウハウを生かして、顧客の商品がどの程度の市場価値を持っているかなどの判断などもできるようになるという。

　同金庫では、リレーションシップバンキングの期限が終了する来年３月以降も、中小企業金融公庫との連携を継続したい考え。「私どもに足りない部分を吸収していければ」としている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）