入札無効ランダムセレクトで再入札へ

燕市議会社会厚生常任委員会

　新潟県の燕市議会は、９月７日午前９時３０分から、社会厚生常任委員会（田辺博委員長）を開き、下水終末処理施設の工事契約締結２件について審議。談合の通報によって入札無効となった落札案件についても市議から意見を受けた。

　協議題は、燕市東太田、下水終末処理場内、沈砂池ポンプ棟の機械設備、電気設備、同処理場の機械設備、電気設備の工事契約に関するもの。

　会議冒頭、小野塚栄治郎消防長が事件を起こし逮捕された職員についてお詫びの言葉を述べた。

　次に神保至史財政課長が下水終末処理施設の工事契約について談合の通報があったため、入札無効とした案件があったことを報告した。

　説明によると、談合の通報は入札日の８月２５日にＦＡＸで２回あり、１回目は沈砂池ポンプ棟の電気設備工事に関して、工事名、入札日、発注者、落札者の４項目が書かれたものが送られてきたものの、落札者と一致しなかった。

　２回目は、下水終末処理場の電気設備工事について、同様のＦＡＸが送られ、落札した特定企業体の一部と通報とが一致した。

　理事者では差出人の住所、名前も記載がなく、落札額も書かれていないことから信憑性が疑わしいとしながら、入札者すべてに事情聴取。談合の事実は確認できなかったが、通報と一致した入札について無効とした。

　これについて阿部健次委員は「落札価格に対する落札率が非常に高く、ある団体の『落札率が９０％を超えたら談合』という原則に照らし合わせれば、完全に談合。落札価格が洩れているのでないか」と、質問。

　理事者は「燕の落札率が高いというのは、承知しているが、業者の積算能力の高いためと考えている。また、議会議決が必要な２件については、先に予定価格を公表している」と、答えた。

　阿部委員はさらに「入札業者に事情聴取したところで、仮に談合だったとしても談合の情報が得られるわけがない。談合と断定していないなら、通報のあった一方が有効で、一方が無効というのはおかしいのでないか。公正取引委員会の調査を入れてはどうか」と、提案した。

　中野邦雄助役は「談合情報については内部協議を重ね、談合情報による無効についても協議した。私どもは談合とまでは断定していないが、厳しい社会情勢も鑑みて無効と決めた。この入札については同じ業者で、抽選を行ってから入札してもらうランダムセレクト方式で再入札を考えている。落札率の高さについては、他市町村に比べ、シビアな当市の予定価格も一面にあると考えている。市民に不信を抱かれない方法で入札を行いたい」と、答えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外山）