燕市初の卸売業実態調査

　新潟県燕市は、市内の卸売業者の実態、企業者の施策ニーズを把握しようと、市内卸売業者２６６件を対象に「燕市卸売業実態調査」を実施し、このほど調査報告書を取りまとめた。

　この調査は、県の行う緊急雇用対策事業の一環として行われたもの。（株）ホクギン経済研究所に委託、７月１日を基準日として調査員が、事業所の概要、設備、業績動向、取引関係、事業推進上の問題点、市の産業振興施策など、８項目の調査票を配布。聞き取り調査も含めて調査した。回収率は２３４件、８８％。

　報告書によると、市内卸売業者の取扱商品は「金物（金属洋食器、金属器物など）」が１３０件、５５．６％と最も多く、次いで「鉱物・金属材料（鉄鋼粗製品、鉄鋼１次製品）」が２１件、９．０％、「一般機械器具」が１９件、８．１％、「再生資源（空瓶・空缶等空容器、鉄スクラップなど）」が１６件、６．８％などとなっている。

～事業形態～

　事業形態についてでは、有効回答数２２７件のうち、「卸売業のみ」と回答した事業所が最も多く、１６３件、７１．８％、卸売業と小売業が２８件、１２．３％、卸売業と製造業が２７件、１１．９％など。本店・支店の別では有効回答数２２９件のうち、本店支店の関係ない単独事業所が１８６件、８１．２％と圧倒的だった。

　従業員数では、有効回答数２２６件中、３人までの事業所が１２０件、５３．１％、４人から９人の事業所が５５件、２４．３％、１０人から１９人の事業所は２５件、１１．１％、２０人から４９人が１４件、６．２％、５０人以上が１２件、５．３％で、従業員数９人以下の事業所が７７．４％を占める。

　取扱商品別では、研磨材料等、電気機械器具で３人までの事業所が１００％、再生資源で６６．７％と割合が高かった。

　創業年次については、有効回答数２１６件中、昭和５８年以前が１５１件、６９．９％、昭和５９年から６３年が２８件、１３．０％、平成元年から５年が１９件、８．８％、平成６年から１０年が１０件、４．６％、平成１１年以降が８件、３．７％と、平成６年以降の創業が極端に少ない。

～事業所の強み弱み～

　事業所の強みについては、有効回答数２０９件中、「短納期」と答えた事業所が１０３件、４９．３％で最も多く、次いで「品揃え」が８０件、３８．３％、「固定客が多い」と答えた事業所が７０件、３３．５％、「価格が安い」と答えた事業所が５５件、２６．３％、「品質管理」が4８件、２３．０％、「製品開発」が４７件、２２．５％、「営業力」とした事業所が４２件、２０．１％などとなっている。

　反対に弱みについては、有効回答数２０６件中、「競合する企業が多い」が１１８件、５７．３％と最も多く、「営業力」が８４件、４０．８％、「製品開発」が５３件、２５．７％、「知名度が低い」が５２件、２５．２％、「固定客が少ない」が４２件、２０．４％と続く。

　業績動向については、ここ１年から２年の売上高で、有効回答数２３０件中、「増加した」と答えた事業所は３６件、１５．７％、「横ばい」が７２件、３１．３％、「減少した」と答えた事業所は半数以上の１２２件、５３．０％。取扱商品別では「増加した」と答えた事業所は、再生資源、鉱物・金属材料、一般機械器具・電気機械器具で３０％を超え、「減少した」と答えた事業所は、研磨材料等で１００％、金物で６５．９％と割合が高く、業態別で「減少した」と答えた企業は、「卸売業と小売業等」で５７．１％、「卸売業のみ」で５３．８％と半数を超えた。

～事業活動の展望～

　取引関係では複数回答で、仕入れ先を燕市内とした企業が１１７件、新潟県内が１４７件、関東が１１９件、関西が８５件、海外ではアジアが最も多く３５件。一方、販売先については燕市内が１５４件、新潟県内が１５６件、関東が１３０件、関西が９３件、海外ではアジアが１２件、アメリカが６件、ヨーロッパが４件だった。

　事業活動上の問題点の項目では、２つまでの複数回答で有効回答数２１７件中、「売上げの伸び悩み」とした事業所が１５５件、「人材等の確保」が５１件、「資金調達」が４５件、「情報収集力」が３５件など。今後の経営方針では有効回答数２１３件中、「現状維持」とした事業所が１２０件、５６．３％、次いで「規模拡大」が５０件、２３．５％、「規模縮小」と答えた事業所は９件、４．２％、「廃業」とした事業所が９件、４．２％あった。

　経営戦略については、複数回答で「新市場開拓」が最も多く、次いで「新商品の開発」、「高付加価値化・高価格化」、「営業部門の強化」、「品揃えの充実」、「新事業分野の開拓」など、新たな事業展開とする企業が多かった。

　後継者問題では、「後継者がいる」とした事業所が８０件、３８．８％、「後継者がいない」とした事業所が５９件、２８．６％、「後継者が決まっていない」とした企業が６７件、３２．５％あった。

　市の産業振興策として強化するべき施策については、複数回答で、「新商品開発能力の強化や高付加価値等を推進するための技術支援事業」を望む声がもっとも多く、次いで「企業の営業活動を支援する事業」、「公共融資制度」などが続いた。また、具体的提案として「公的融資制度の簡略化」、「工場（倉庫等）建設融資制度の創設」、「新商品開発に伴う技術の支援窓口の設置」、「大規模見本市への市としての団体出展」などがあった。

　自由筆記による市への要望では、助成制度のＰＲ、市による産地企業のインターネット販売などで、困っていることでは、ステンレス原料の値上がり、金融機関からの資金調達難などが挙げられていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外山）