防災、合併、地域の重要性
燕市議会一般質問
今後について質す齋藤市議
答弁に立つ高橋市長
 新潟県燕市議会は、9月24日午前9時30分から、9月定例会本会議を開き、齋藤紀美江、長井由喜雄の2市議が市政について質した。

 齋藤市議は、防災計画、合併に向けての取り組み、農政の3項目について質問。

 合併への取り組みについては、合併フォーラムの基調講演を踏まえて「合併を期に、専門職に特化したプロの職員の養成や、地域コミュニティーなどを重視した『国、県がなくとも自立できる』地域づくりを」と求めた。

 高橋甚一市長は「合併によって職員数の削減が可能であり、新しい市民ニーズに対処する課を新設することなども展望でき、環境や介護問題などに専門的に対応できる職員の養成や、地域審議会などのコミュニティーに気を配ることができる」とした。

 防災計画については、7・13水害時、自身が三条市災害ボランティアセンターに係わった経験から「水害への対応がほとんどない防災訓練の見直し、特に災害ボランティアセンターの運営を含めた見直しを」と、質問。理事者側は「今年度は10月3日に、松長小学校で防災訓練を行い、来年度の大関小学校で防災訓練の計画が一段落する。来年度は水害対策を一部組み入れた訓練としたい。ボランティアセンターについては、県内の災害ボランティア団体から協力いただけるなら実施したい」と答えた。

 齋藤市議は2回目の質問で、「7・13水害の復旧作業中、地域コミュニティーがきちんとしている地区は、区長らがボランティアのコーディネーター役となって、地区内各戸の復旧を平均して行うことができた」などの例を紹介し、地域コミュニティーの重要性を訴えた。

 長井市議は、先の市長選挙で高橋市長が掲げた4つの公約のうち、「充実した福祉と教育」、「安心安全なまちづくり」について、今定例会で審議されている指定管理者制度、市内の学校のグラウンドからの表土飛散防止。避難所となる公共施設の耐震性、介護保険と第3特別養護老人ホーム建設について質した。

 高橋市長の公約については「合併まで、あと1年半と迫っているが、先の選挙で掲げられた『高橋ビジョン』の具体的政策、自身の8年の評価を踏まえ、何をどこまで進めるのか」と、質した。

 高橋市長は「私の政治信条は清潔で明るい行政運営。市民の信頼に応えた質の高い行政サービス。少子高齢化には、西燕保育園の改築による保育の充実、子育て支援センターの充実、乳幼児健診、医療補助を進め、第3特別養護老人ホームも実現しなければならない。合併を契機にした施設整備では、地域枠に小中学校の整備を優先したい」とした。    
                                                (外山)