燕市議会

　新潟県燕市議会は、９月２７日午前９時３０分から、総務文教常任委員会（川﨑健吾委員長）を開き、今定例会で付託を受けた議案３件、一般会計補正予算の所管分について審議し、すべて原案通り可決。請願２件、陳情１件についても妥当と認め、川﨑委員長が発議者となって意見書を発議した。

　この日、同委員会で審議した議案は、燕市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正、新潟県市町村総合事務組合規約の変更について、の３件。

　燕市公の施設の指定管理者の指定の手続き等に関する条例の制定について、長井由喜雄委員は「この条例の問題点を議員協議会で指摘し、一般質問でも質した。この条例が公の施設全般に適用される可能性があることは問題がある。市民の立場で充実させる必要がある。審議委員会的な第３者機関を通しての業者認定、首長や議員などの係わる企業への規制を求めたが、具体的な回答はなかった。吉田、分水ではまだ制定されていないと聞いており、新市としての条例案の準備について聞きたい。また、公募した場合、業者から公募がなかった場合は」と、質した。

　高橋甚一市長は「条例の制定によってすぐに移行するわけではない。ぜひ、可決していただき、そのときどきで議会と相談し、より市民ニーズに応え、効率的な運営を行い、市民の幸せにつなげたい」とし、理事者側は「第３者機関については、条例によって行政側でチェックできると考えているので、必要ない。業者選定については、公募とするかどうかは規定されておらず、施設ごとに検討する。合併までに、吉田、分水が制定しない場合は、この条例を新市でも基本にと考えている」と、答えた。

　長井委員は、「同様の条例によって大都市圏では、民間委託が進んでいる。今後、公務員の解雇にあたる分限免職も考えられる。さらに、合併した新市でも基本となると、非常に重要」と述べて、条例制定に反対。

　同委員会では、反対について挙手採決の結果、賛成多数で可決し、他の２議案については、全会一致で可決した。

　請願２件は、「郵政３事業の現行経営形態の堅持に関する請願」、「公教育としての私立高校を守り発展させるため、私学助成の増額を求める意見書提出に関する請願」、陳情１件は「『国庫補助負担等に関する改革の実現』について」で、すべて全会一致で願意妥当と認め、意見書を発議した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外山）