三条市の介護保険利用状況

　新潟県三条市介護保険運営協議会（川瀬康裕会長）は、１月１３日午後１時半から、三条市役所２階大会議室で、協議会を開き、三条市高齢者等実態調査の実施や介護保険の実施状況、７・１３水害被災者の介護保険料減免状況などについて話し合った。

　三条市高齢者等実態調査は、介護保険法第１１７条第３項に基づき、平成１８年度から２２年度までの５カ年の第３期介護保険事業計画作成のため、介護保険サービスや高齢者保健福祉サービスについて、現在の利用状況や将来の利用意向などを調べるもの。

　調査対象者は、要支援、要介護認定者で在宅サービスを利用している、居宅サービス利用者１９００件、要支援、要介護認定者でサービスを使っていない、介護保険サービス未利用者５５０件、要支援、要介護認定者で施設を利用している、施設サービス利用者６５０件、６５歳以上で要支援、要介護認定を受けていない、高齢者一般２０００件の計５１００件。

　居宅サービス利用者と介護保険サービス未利用者、施設サービス利用者は全数だが、高齢者一般はサンプル抽出で実施する。

　調査方法は、居宅サービス利用者がケアマネジャーとの面接、介護保険サービス未利用者は郵送、施設サービス利用者は施設に配布、回収を依頼、高齢者一般は郵送で行う。

　内容は、前回とほぼ同様だが、国の制度見直し部分が加わった。

　また同様の内容を、市町村合併する栄町、下田村でも実施する。

　委員からは「痴呆などで自分の意志がうまく伝えられない場合、家族などが記入すると思うが、必ずしも家族が本人の気持ちを把握しているとは限らない。そのような意見をまとめられないか」との意見に、行政側は「基本的に本人が記入するもので、家族が記入する場合は本人の立場で回答してもらう。介護者の意見は最後にまとめて書いてほしい」とした。

　続いて、介護保険の実施状況、平成１６年度保険給付費決算見込、７・１３水害被災者の介護保険料減免状況について報告。

　介護保険の実施状況については、平成１６年１０月末現在の認定者数は、要支援が２６８人、要介護１が９１４人、要介護２が５４６人、要介護３が４７７人、要介護４が４１９人、要介護５が４３７人の計３０６１人。

　認定者に対する、居宅サービスと施設サービス利用の割合は８１．４％。

　訪問介護や訪問入浴介護など訪問通所系７サービスと短期入所利用の一人当たりの平均利用額は９万５９４８円。支給限度額に対する利用率は４５．４％で、県平均、全国平均を若干下回る。

　第１号被保険者の保険料負担状況は、保険料基準月額が３６５４円、実質保険料額が、平成１５年度の給付費で算出すると３７３６円で、一人当たり８２円の不足。

　平成１６年１１月末現在の事業所数の状況は、在宅サービス事業所が６０事業所、施設サービス事業所が９施設、居宅介護支援事業者が２６事業所で、介護保険関係事業所の合計は９５事業所となり、前年同期と比べ、１０事業所の増となった。

　それに合わせて、苦情・相談件数も、平成１６年１１月末現在で、各事業所から報告があったものだけで３３件と、前年同期より１３件の増。内容は、説明や情報不足が５件、職員の態度に関するものが１４件、サービス量不足が６件、サービスの質の低さについてが８件だった。

　平成１６年度保険給付費決算見込では、まず平成１５年に介護保険制度の理解が進み、認定者が大幅に増えたことなどから、当初の計画より大勢の人が利用したため、２８００万円不足し、補正予算を組み、県財政安定化基金から借り入れたことを踏まえ、平成１６年度はマイナスにならないよう予算を組んだことを報告。標準給付費の予算が５１億１８２３万４０００円に対し、決算見込が４９億８９０万１０００円と、２億９３３万３０００円の大幅減となっているが、平成１５年、１６年、１７年の３カ年の事業計画で平成１６年は約４３億８２００万円と見ていたため、決算見込と比較すると約５億２６００万円のマイナスとなっている。

　委員からは、資料には平成１６年の予算と決算見込しか出ていないため、「これだけ見ると予算より決算見込が少ない、いい予算に見えてしまう。平成１５年度の実績も入れてほしい」との要望があり、行政側も数字を入れて出し直すとした。

　７・１３水害被災者の介護保険料減免状況については、災害減免では、住宅が１０分の３以上の損害を受け、世帯収入１０００万円未満が対象。減免割合は６段階。住宅の２階まで浸水するなど１０分の５以上の損害を受け、世帯収入５００万円未満なら全額免除、７５０万円未満なら２分の１、１０００万円未満なら４分の１が減免される。また、床上浸水で住宅の１０分の３以上の損害を受け、世帯収入５００万円未満なら２分の１、７５０万円未満なら４分の１、１０００万円未満なら８分の１が減免される。

　平成１６年７月１３日から１２月８日までに申請した分で、減免申請件数が３４４５件で、減免決定件数は３３００件。減免額は３８５７万６４００円。うち８０％の３０００万円が特別交付金として交付される見込みだ。

　１２月９日以降の申請分の処理中件数は８件。

　７・１３水害被災者の介護保険の利用者負担額の減免状況については、対象は介護保険料減免と同様で、さらに市民税非課税世帯が対象。

　７月１３日から１２月３０日までの申請件数は３３９件で、承認件数は２９３件で、約７０４万円ほどを見込んでいる。現在、３７件が調査中。

　なお、申請期限は３月末まで。

　意見交換では、仮設住宅内での集会場の設置や、市での介護認定調査実施などについて、活発な意見が出された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（廣川）