三条商議所

　新潟県の三条商工会議所の渡辺勝利会頭は、１月２５日正午からの常議員会で、今後の商工会議所の運営について、２期目のテーマとしている会員サービスの向上策の一環として、材料値上げの改善を国に求めることや、財務体制の見直しの考え方を示した。

　また、政治家に挨拶を求めるかどうかで物議をかもした１月１５日の会員新春の集いについても最終的な結果を報告した。

　会員新春の集いは、開催の形式を話し合った昨年１１月の常議員会で、政治家に挨拶を求めないことについて、滝口恵介議員が反発し「会議所やめます」などとたんかを切って退席していた。最終的に新春の集い当日は、出席した国会議員、県議会議員を代表して、菊田真紀子代議士が挨拶した。

　この日、渡辺会頭は「政治家の挨拶は、総務委員会、常議員のみなさんの意見に沿って行わせていただいた。実は、開催前の７日に泉田知事に挨拶に行ったのだが、その話について聞こえていたようで、『新潟の会議所は乾杯の後に挨拶を行う』と式次第も見せていただいたが、１、２分の挨拶なのでどうかなと疑問もあって、１５日は予定通り行った。現在まで特別のクレームも来ておらず、ほっとしている」と裏話を披露。

　この日、滝口議員は出席していなかったが、渡辺会頭は「その後、話をして、会議所も工業会もやめないことになっている。きょうは都合が悪く欠席しているが、新春の集いもうまくいき、本人もあの時はまずかったと思っているようなので、今後も温かくお付き合いを」と求めた。

　その後、会議所の運営について、まず財政の再建を掲げていることについて「日本商工会議所では、会員資格の見直しをしており、法人化した農業者や、開業医についても入ってもらえるようにしている。三条ではこの部分の定款の変更をしていなかったので、次の常議員会までには進めていきたい」とした。

　また「収入は、保険会社などの共済費、会員事業所からの会費、補助金で１億数千万円集まっている。支出のうち８０％が人件費。この部分が、会員サービスに有効に生かされているかと考えた。会議所の職員は、事務受託団体のために多くの時間を取られている。これを見直していこうと、事務受託団体との関係の見直しに向けた特別チームをつくって検討を始めた。基本的な財務については総務委員会にお任せし、事務受託団体については、別に取り組み、いずれ形にしていきたい」と積極的な姿勢を見せた。

　会議所の会員ではないが、法律の定めによって、会議所議員の選挙権を持っている特定商工事業者も取り上げ「選挙権のある特定商工業者が多くいるので、会議所は地域に尽くすというのが基本。しかし今後、基準が変更され、従業員２０人以下の事業所はカウントされなくなる。そうすると、ほとんどの特定商工事業者がいなくなる」と、地域全体への貢献などで新たな対応を迫られる時が来ることを紹介。

　また、市町村合併後の栄町、下田村の商工会との関係について「会議所と商工会は体制が違うのだが、近々にどのような連携が地域のためになるか話し合いたい」と報告した。

　会員サービスの向上についは「メリットがないといった声が聞かれる。燕は、業界挙げて陳情活動を行うが、三条にはそれがないと反省している。そこで、今まで陳情は、後日報告するなど後手に回ってきたが、今回はあらかじめ報告する。近いうちに、資材の値上げなどで国に改善を要望したい。昔は組合で値上げしたものだが、今は製品に価格を転嫁しにくい時代。そこで会議所として要望していきたい」と方針を述べた。

　なお、この日の議案は、新入会員の承認、正副部会長、委員長懇談会の開催など３件で、いずれも承認された。

　新入会員の承認については、前回の常議員会で報告した昨年１１月１７日からことし１月２４日までの間に１事業所が加入したことを報告。一方、同期間の退会は５事業所で、総会員数は２５９１事業所になった。前年度末の会員数が２６６６事業所で、今年度中に１１１事業所が退会している。

　正副部会長・委員長懇談会は、予算編成に向けて、正副会頭が提言を受けるもので、例年、この時期に開催している。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）